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保育料について

平成29年度の保育施設(認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所)の保育料についてお知らせします。

保育施設の保育料について

1.保育料の算定基準について

保育料については、世帯の「市町村民税額」を基準として計算します。

2.保育料の決定時期について

4月に前年度の市町村税額により決定し、9月にこの年度の市町村民税額により決定します。

◎平成29年度の場合

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

世帯の平成28年度の市民税所得割の合計額によって保育料を決定する。

世帯の平成29年の市民税所得割の合計額によって保育料を決定する。

3.保育料の設定について

◎保育料の区分

い

◎1号認定の保育料の額の設定

認定こども園及び新制度に移行した私立幼稚園において1号認定を受けた場合の保育料については、市が定めることとなります。(保育料については、各施設に納付することとなります。)保育料の額については、市内の私立幼稚園の保育料の額を基準として設定しています。

◎2号及び3号認定の保育料の額の設定

新制度において保育の必要量に応じて施設の利用時間が「保育標準時間」及び「保育短時間」に区分されることに伴い、保育料についても区分に応じた額の設定しています。

保育標準時間・・・1日最大11時間の中で必要となる時間の利用が可能

保育短時間・・・・1日最大8時間の中で必要となる時間の利用が可能

◎保育標準時間と保育短時間の保育料の差については、国の示す基準どおり▲1.7%に設定しています

4.多子世帯への支援策について(多子軽減)

多子世帯等に対する保育料の軽減については、平成27年度には、第3子目の適用の条件を緩和することにより、同一世帯に小学校3年生以下の子どもが3人以上いる場合は小学校3年生以下の子どもの中で年齢が高い順から第3子目以降の保育料を無料、平成28年度からは、幼児教育の段階的無償化の実施により、年収360万円未満相当の世帯に対する多子軽減の適用要件緩和及びひとり親世帯等の負担軽減に加えて、小学校3年生以下第2子目の半額適用を実施してきました。

 平成29年度からは、幼児教育の段階的無償化の実施により、次のとおり負担軽減措置を実施することになりました。

ア 市民税非課税世帯の第2子目の保育料を無料とする。(1~3号認定共通)

イ ひとり親世帯等(要保護者等世帯)の保護者負担の軽減措置を更に拡充。(1~3号認定共通)

年収360万円未満相当(市民税所得割額77,101円未満:C1~D3階層)の世帯は、第1子目の保育料を更に減額する。(H28年度からは第1子目の保育料を一般世帯の半額としている。ただしC1,C2階層は一般世帯から1,000円減額したうえで半額)

 ウ 1号認定における年収360万円未満相当(市民税所得割額77,101円未満:C階層)の一般世帯について保育料を減額する。

◎軽減措置に係る具体例

 例)非課税世帯 要保護者等世帯以外の世帯

A(小学校3年生)、B(4歳:保育所)、C(2歳:保育所)、D(0歳:保育所)の子どもがいる世帯

 

A

B

C

D

平成26年度まで


全額

半額

無料

平成27年度


全額

無料

無料

平成28年度


半額

無料

無料

平成29年度


無料

無料

無料

◎ 平成27年度からの保育料軽減策の変遷

実施年度

実施内容

平成27年度

ア 同一世帯に小学校3年生以下の子どもが3人以上いる場合は、年齢が高い順から第3子目以降の保育料を無料(市単独施策)

平成28年度~

ア 年収360万円未満相当(市民税所得割額57,700円未満)の世帯は、多子軽減に係る年齢制限を撤廃し、第2子目半額、第3子目以降は無料とする。

イ ひとり親等世帯の年収360万円未満相当(市民税所得割額77,101円未満)の世帯は、アに加えて第1子目半額、第2子目以降は無料とする。

ウ ア及びイ以外の世帯について、同一世帯に小学校3年生以下の子どもが2人以上いる場合、第2子目を半額、第3子目以降を無料とする。(市単独軽減)

平成29年度~

ア 市民税非課税世帯の第2子目の保育料を無料とする。(1~3号認定共通)

イ ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置を更に拡充。(1~3号認定共通)

   年収360万円未満相当(市民税所得割額77,101円未満)の世帯は、第1子目の保育料を更に減額する。

ウ 1号認定における年収360万円未満相当(市民税所得割額77,101円未満)の一般世帯について保育料を減額する。

5.市立保育所における延長保育料の設定について

市立保育所につきましては、これまで延長保育は実施していませんでしたが、新制度では保育の利用時間が「保育標準時間」と「保育短時間」の2区分に分かれることから、「保育短時間」の設定を超えた利用に対して発生する延長保育料を設定しました。

◎延長保育のイメージ

あ 

6.市立保育所における一時保育料について

これまで、利用時間帯にかかわらず一律1,500円を徴収していましたが、新制度への移行に伴い、利用時間に応じた料金体系に見直しを行いました。
 利用時間については、保育短時間(8時30分から16時30分)を一時保育の基本利用時間としたうえで、就労等の特別な事情を認めた場合には、延長保育料を支払ったうえで、利用できるものとします。

◎一時保育のイメージ

お

一時保育についての詳細はこちらから

保育料基準額表

1号認定(教育標準時間認定)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分保育料月額
階層区分定義(単位 円)
生活保護世帯0
A階層を除き、この年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税所得割非課税世帯及び養育里親等の世帯要保護者等世帯0
要保護者等世帯以外の世帯3,000
A階層を除き、この年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当するもの77,100円以下要保護者等世帯3,000
要保護者等世帯以外の世帯9,800
D177,101円以上211,200円以下14,400
D2211,201円以上18,000

備考
1 この表における「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の世帯をいう。

2 この表における「市町村民税所得割非課税世帯」とは、支給認定保護者及びこの支給認定保護者と同一の世帯に属する者がこの年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところによりこの所得割を免除された者を含むものとし、この所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合の世帯をいう。

3 この表における「養育里親等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号に規定する養育里親または同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。

4 この表における「要保護者等世帯」とは、次に掲げる者の属する世帯をいう。
(1) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第4項に掲げる支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者または障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所または入院をしていないもの(以下「在宅障害児」という。)に限る。)
(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)
(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)
(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)
(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害児に限る。)
(8) その他市長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

5 この表における「所得割の額」とは、支給認定保護者及びこの支給認定保護者と同一の世帯に属する者についてのこの年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に規定する所得割の額(同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、この金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その減免に係る額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。

6 この表のD1階層またはD2階層に該当する世帯について、支給認定子ども及びこの支給認定子どもと同一世帯に属する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程若しくは同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在学する子どもまたは次に掲げる子どもの総数が2人以上いる場合の保育料は、この子どものうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。
(1) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども
(2) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校幼稚部に在籍する子ども
(3) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援または同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の子ども
(4) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前の子ども

7 この表のC階層の要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)の総数が2人以上いる場合の保育料は、この特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

8 この表のB階層の要保護者等世帯以外の世帯またはC階層の要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の保育料は、この特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

9 月の途中で入退園をした支給認定子どもに係るこの月の保育料は、保育料月額に同月の開所日数のうちこの支給認定子どもが在籍した日数(その日数が20日を超える場合は、20日)を乗じ、これを20で除して得た額とする。ただし、この額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2号・3号認定(保育認定)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分保育料月額(単位 円)
階層区分定義3歳未満児3歳以上児
保 育保 育保 育保 育
標準時間短時間標準時間短時間
生活保護世帯等0000
A階層を除き、この年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税非課税世帯要保護者等世帯0000
要保護者等世帯以外の世帯5,0005,0003,4003,400
C1A階層を除き、この年度分の市町村民税課税世帯のうち、均等割の額のみ課税されるもの要保護者等世帯7,2007,2004,8004,800
要保護者等世帯以外の世帯16,00015,70013,50013,200
C2A階層及びC1階層を除き、この年度分の市町村民税課税世帯であって、その所得割の額が次の区分に該当するもの48,600円未満要保護者等世帯9,0009,0006,0006,000
要保護者等世帯以外の世帯19,50019,10016,50016,200
D148,600円以上     57,700円未満要保護者等世帯9,0009,0006,0006,000
要保護者等世帯以外の世帯24,60024,10022,20021,800
D257,700円以上     72,800円未満要保護者等世帯9,0009,0006,0006,000
要保護者等世帯以外の世帯24,60024,10022,20021,800
D372,800円以上     77,101円未満要保護者等世帯9,0009,0006,0006,000
要保護者等世帯以外の世帯30,00029,40027,00026,500
D477,101円以上97,000円未満30,00029,40027,00026,500
D597,000円以上133,000円未満37,00036,30030,50029,900
D6133,000円以上169,000円未満44,50043,70033,10032,500
D7169,000円以上213,000円未満48,00047,10035,30034,600
D8213,000円以上257,000円未満52,00051,10035,30034,600
D9257,000円以上301,000円未満57,00056,00035,30034,600
D10301,000円以上397,000円未満60,00058,90037,10036,400
D11397,000円以上63,00061,90038,40037,700

備考
1 この表における「生活保護世帯等」とは、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者の世帯及び児童福祉法第6条の4に規定する里親の世帯をいう。

2 この表における「市町村民税所得割非課税世帯」とは、支給認定保護者及びこの支給認定保護者と同一の世帯に属する者がこの年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に規定する所得割を課されない者(市町村の条例で定めるところによりこの所得割を免除された者を含むものとし、この所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合の世帯をいう。

3 この表における「要保護者等世帯」とは、次に掲げる者の属する世帯をいう。
(1) 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(子ども・子育て支援法施行令第4条第4項に掲げる支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)
(3) 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)
(4) 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)
(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)
(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)
(7) 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害児に限る。)
(8) その他市長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

4 この表における「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定をいい、「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

5 この表における「均等割の額」とは、支給認定保護者及びこの支給認定保護者と同一の世帯に属する者についてのこの年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは支給認定保護者及びこの支給認定保護者と同一の世帯に属する者についてのこの年度分の同項第2号に規定する所得割の額(同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定による控除をされるべき金額があるときは、この金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その減免に係る額を所得割の額または均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

6 この表のD2階層若しくはD3階層の要保護者等世帯以外の世帯またはD4階層からD11階層までの世帯について、支給認定子ども及びこの支給認定子どもと同一世帯に属する小学校就学前子ども、学校教育法第1条に規定する小学校、義務教育学校の前期課程(同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程をいう。)及び同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在学する子どもの総数が2人以上いる場合の保育料は、この子どものうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

7 この表のC1階層からD1階層までの要保護者等世帯以外の世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の保育料は、この特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

8 この表のB階層の要保護者等世帯以外の世帯またはC1階層からD3階層までの要保護者等世帯に該当する世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の保育料は、この特定被監護者等のうち支給認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

9 月の途中で入退所または入退園をした支給認定子どもに係るこの月の保育料は、保育料月額に同月の開所日数のうちこの支給認定子どもが在籍した日数(その日数が25日を超える場合は、25日)を乗じ、これを25で除して得た額とする。ただし、この額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

10 本市以外で支給認定を受けた小学校就学前子どもについては、この表の規定にかかわらず、この支給認定を行った市町村の定める額を利用者負担額とする。

延長保育料

利用時間

延長保育料

7時30分から8時30分まで

30分までごとに200円

16時30分から18時まで

一時保育料

利用時間

一時保育料

(単位 円)

全日

8時30分から16時30分まで(食事あり)

1,500

半日

(午前)

8時30分から11時30分まで(食事なし)

700

8時30分から12時30分まで(食事あり)

1,000

半日

(午後)

13時30分から16時30分まで(食事なし)

700

上記以外

7時30分から8時30分まで(食事なし)

30分までごとに200円

全日、半日(午前)及び半日(午後)の利用時間を超えて18時まで(食事なし)

備考

午前及び午後の利用時間に係る区分を継続して利用する場合の一時保育料の額は、全日の利用時間に係る額とする。

注意事項

●公立・私立保育所(園)の保育料は同じです。
●月の途中入所や途中退所の場合、保育料は日割りで計算します。
●病気や家庭の事情などにより登園できない場合も、在籍をもって保育料がかかります。
●保育料の納入については、口座振替による方法と納入通知書による方法の2通りがありますが、できるかぎり口座振替による納付をお願いします。

保育料の滞納処分について

保育料は、保育所を運営するための費用に充てられる大切なものです。
保育料の滞納は見逃すことができない問題として、本市では収納対策の強化に取り組んでいます。
保育料を納入期限までに納めていただけない場合には、法令の規定により、給与、不動産など財産の差押え処分を実施します。

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