ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 子育て支援課 > 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母または父子家庭の父が、自立するため就職に必要な教育訓練講座を受けた場合、受講終了後にその費用の一部を助成します。

 助成を受けるには、対象講座の指定申請の前に、必ず母子・父子自立支援員による事前相談を受けなければなりません。

対象となる方

 新居浜市に住所がある20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たしている方

  • 児童扶養手当を受給している方、または同等の所得水準の方
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方
  • 適職につくために、教育訓練を受けることが必要と認められる方
  • 過去に自立支援給付金を受けたことがない方

対象となる講座

 次のいずれかに該当する講座です。

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • 別に定める就職に結びつく可能性の高い講座

※対象講座は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できます。また、中央職業能力開発協会ホームページの「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」でもご覧になれます。

支給額

 本人が支払った受講費用の20%に相当する額

 ただし、10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給はありません。

対象講座の指定申請

 事前相談の後、講座の受講開始前に、次の書類の提出が必要となります。

  • 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書
  • 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本(または抄本)
  • 児童扶養手当証書の写し(または所得証明書)
  • 受講希望の講座内容が分かるもの

番号法(マイナンバー)に関する注意事項

 本人確認と番号確認が必要になります。

 申請に来られた方に応じて、上記書類と別に必要な書類等がありますので、ご注意ください。

 次のフローチャートを参考に、手続きに必要な書類等をそろえてください。

 ◎子育て支援課における申請に関するフローチャート   [PDFファイル/43KB]

 ◎委任状   [PDFファイル/35KB]   [Wordファイル/33KB]

支給申請

 対象講座を修了した翌日から起算して30日以内に、次の書類の提出が必要となります。

  • 自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 申請者及び扶養している児童の戸籍謄本(または抄本)
  • 児童扶養手当証書の写し(または所得証明書)
  • 自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書
  • 教育訓練修了証明書(教育訓練施設の長が認定したもの)
  • 申請者本人が支払った教育訓練経費の領収書(教育訓練施設の長が発行したもの)

番号法(マイナンバー)に関する注意事項

 「対象講座の指定申請」と同様です。

注意事項

 偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、金額の全部または一部を返還していただくことがあります。

問い合わせ先

 福祉部 子育て支援課
 電話 0897-65-1242(直通)


Adobe Reader<外部リンク><外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページのトップへ