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農業を始めませんか?

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ページID:0129225 更新日:2023年4月3日更新 印刷用ページを表示する
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農業に興味のある皆さん、新居浜市で農業を始めてみませんか?
ここでは、就農までの道筋をご紹介します。

(1)学習・就農相談

先輩農家や就農相談窓口に相談しましょう。特に新規就農の人は、農業体験などで適正を判断しましょう。

就農相談

農林水産課では、就農に関する相談を随時受け付けています。就農希望者から具体的な聞き取りを行い、県やJAなど関係機関と情報共有して、どのようなサポートができるか協議していきます。
また、毎年1月下旬~2月初旬頃に就農相談会を開催しています。
相談をご希望の方は、事前に、電話またはメールでのご予約をお願いします。
ご予約がない場合、担当者が不在で対応できかねる場合があります。

市民向け野菜栽培講習会について

家庭菜園における栽培作物の収量増加や品目の拡大を図り、将来的な産直市出荷者の増加を目指すことを目的に開催しています。(令和5年度)

自然農園について

市内の耕作放棄地を利用して開設しています。市内在住で、農薬や化学肥料を使わない野菜作りに興味がある人を対象に、1区画50平米の農地を貸し出します。

(2)目標を立てる

どこで、何を、どのくらいの規模で作付けするか、目標とする経営像を描きます。親や先輩農家などの農業経営を参考にしましょう。

認定新規就農者について

農業経営開始後5年間の就農計画(青年等就農計画)を立て、計画の内容について市長の認定を受けると、認定新規就農者の資格を得られます。

認定新規就農者の主な認定要件
・目標所得が250万円を達成するような計画となっていること
・目標年間労働時間が2000時間程度となっていること
・申請時・就農予定時ともに45歳未満の方
(特定の知識・技能を有する65歳未満の方も可)

など

(3)技術習得

目標を実現するために必要な技術を習得しましょう。
技術習得には、松山市にある県立農業大学校で学ぶほか、JAによる栽培講習会受講、先輩農家に教わる、といった方法があります。研修先についてもお気軽にご相談ください。

(4)設備投資

農業経営に必要な資金の借り入れ、農地の取得、機械などを整備しましょう。

農業制度資金について

農業制度資金とは、農業経営にとって必要な資金を長期かつ低利で融資するものです。
資金の用途、金額等に応じて、さまざまな資金があります。
また、新居浜市では、県と合わせて利子補給を行っています。活用を検討している場合はご相談ください。

各種補助制度について

認定新規就農者になると様々な政策支援を受けることができます。

・新規就農者育成総合対策 <経営開始資金> 
50歳未満の認定新規就農者に年間150万円を最長3年間定額交付。
・新規就農者育成総合対策 <経営発展支援事業>
令和5年度に就農する50歳未満の認定新規就農者に対し、補助対象事業費上限
1,000万円で経営発展に必要な機械・施設の導入を支援。
※補助率 県が支援する分の2倍を国が支援  
参考(令和5年):国2分の1以内、県4分の1以内
※経営開始資金の交付対象者は補助対象事業費上限500万円