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債権所管課との共同法的措置について

1.「共同法的措置」とは

 債権所管課が抱えている滞納事案について、所管課だけでは解決に至らない、または長時間かかると判断した場合、債権管理課が積極的に関与し、裁判手続きによる債権回収(法的措置)も含め、債権所管課と共同して滞納整理を進めていくことです。

2.未納発生から共同処理・法的措置に至るまでの流れ

 未納が発生してからの簡単な流れは次のようになります。

共同処理フロー図

 

 債権所管課から催告書を送付しても納付が無く連絡もない、または納付相談を行っても滞納解消のめどが立たなかったり、長期間かかってしまうような場合には、債権管理課も関わって滞納整理を進めます。

 それでも納付が無い、解消のめどが立たない場合には、裁判所への訴訟提起を行うことになります。

3.「共同法的措置予告書兼催告書」が届いたら

 もし「共同法的措置予告書兼催告書」が自宅へ届いたら、債権管理課か債権所管課まで、(1)収入のわかる資料(給与明細書等)と、(2)支出のわかる資料(通帳、請求書等)、(3)認印を持って、債権管理課窓口までお越しください。生活状況などを聞き取りの上、今後の納付額について相談いたします。

4.催告や納付を無視し続けていると

 納付されないまま放置されていると、納付の意思が確認できないことから、市としてやむを得ず裁判手続きを行うこととなります。裁判を行うことになれば、裁判所から出頭するように文書が届き、その後は実際に裁判所での裁判が行われることとなります。裁判所への出頭も1回で終わらず、複数回になることもあり得ますし、交通費も各自の負担になります。

 少しでも納付ができるのであれば、無視することなく早急に市役所まで連絡し、今後の納付相談を行ってください。 


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