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平成28~29年度の共同法的措置対応状況

 債権管理課では平成28年度より、非強制徴収公債権・私債権の徴収困難事案について、担当課と共同で法的措置(裁判手続きによる債権回収)も含めて対応していく「共同処理」を開始しました。

 平成28年度から平成29年度にかけて行った、共同処理の対応結果については次のとおりです。

1.共同処理案件

 事前に担当課より共同法的措置予告兼催告書を送付し、納付を促しましたが、納付が無い、納付に向けて前向きな回答がなかった事案について、共同処理を開始しました。

 

 共同処理開始日  平成28年11月1日

共同処理債権一覧表

債権名

(担当課)

特定健診
検診料

(国保課)

診療報酬
返還金

(国保課)

生活保護費
返還金

(生活福祉課)

児童扶養手当
返還金

(子育て支援課)

放課後児童クラブ
実費徴収金

(学校教育課)

件数1件4件3件6件6件
金額6,759円59,019円14,935,026円3,135,560円123,000円

 

2.共同処理対応結果

 共同処理開始に合わせて、債権管理課より各債務者に対し催告書を送付し、納付が無い、連絡がない場合には法的措置を行う旨を予告し、納付を促しました。

 債務者から連絡があった場合には、納付相談を受け付け、分割納付を含めて返済計画を聞き取り、債権回収に努めました。うち1件については返済意思が示されなかったため、訴訟の提起に至りました。

 

共同処理対応結果一覧(平成29年12月31日時点)
債権名

特定健診
検診料

診療報酬
返還金

生活保護費
返還金

児童扶養手当
返還金

放課後児童クラブ
実費徴収金

共同処理件数1件4件3件6件6件
法的措置件数通常訴訟     
少額訴訟1件    
支払督促     
法的措置結果異議なし     
判決     
和解     
取下げ1件    
強制執行     
完納件数1件1件  6件
分納件数  2件4件 
回収不能判断 3件1件2件 

 

共同処理債権回収結果一覧(平成29年12月31日時点)
債権名

特定健診
検診料

診療報酬
返還金

生活保護費
返還金

児童扶養手当
返還金

放課後児童クラブ
実費徴収金

合計件数1件1件2件4件6件
金額6,759円11,375円344,000円470,000円123,000円

分割件数  2件4件1件
金額  344,000円470,000円34,500円

一括

件数1件1件  5件
金額6,759円11,375円  88,500円
強制執行件数     
金額     

 


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