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企業立地奨励金をご利用ください!

 新居浜市では、新たな企業立地や既存企業の設備投資を促進するため、新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金制度を設けています。

 平成29年4月1日付けで交付率の引き上げや新メニューの追加などの一部改正を行いました。

  

● 対象業種   製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業

           学校教育、サービス業(他に分類されないもの)の一部等

           ※ 用地取得奨励金については、ほぼすべての業種が対象となります。

 

● 要   件   (1) 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が5億円以上

                   (2) (1)以外の業種は、投下固定資産総額が3億円以上

                   (3) 中小企業者については、投下固定資産総額が2,000万円以上

                   (4) 情報サービス業については、新規市内雇用従業員10人(中小企業者は5人)

                       以上でも可(投下固定資産額は要件としません)

            投下固定資産要件を超える設備投資があるときは、企業立地奨励金等の対象となります。奨励制度表

※赤字部が追加分または変更点

※( )内は、中小企業者の場合

※市が評価した額は固定資産税課税標準額


新居浜駅前立地企業への奨励措置

● 対象区域  新居浜市坂井町二丁目1383番から1389番までの区域

対象業種  鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、

          運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、

          宿泊業、飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉等

要   件  公共工事に伴う移転補償を受けていないこと

内   容  固定資産税(家屋)を3年間課税免除します。  

 

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