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生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入について

生産性向上特別措置法の対象となる中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減や国の補助金制度における採択判定時の加点を受けられる等の支援措置の対象となります。

先端設備導入計画の認定について

新居浜市の導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、「先端設備等導入計画を作成し市の認定を受けることにより支援措置の対象となります。
(平成32年度までの制度)

※設備は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得しなければ支援措置の対象となりません。

新居浜市導入促進基本計画 [Wordファイル/16KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書様式のダウンロードや導入促進指針の確認はこちらから<外部リンク>

認定対象者

次の業種分類に応じ、資本金の額または従業員の数の条件を満たす中小企業者

認定対象となる中小企業者

業種分類

資本金の額または
出資の総額

常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

対象設備

・ 機械及び装置(すべての設備)

・ 工具(測定工具及び検査工具)

・ 建物附属設備(すべての設備)

・ ソフトウェア(すべての設備)

認定基準

・ 労働生産性が年平均3%以上向上する目標を定めていること。

・ 国が定める導入促進指針及び市導入促進基本計画に適合していること。

・ 先端設備導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

申請添付書類

・ 認定支援機関確認書  認定支援機関の一覧はこちらで確認ください。<外部リンク>

・ 工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

※工業会証明書が計画認定申請・認定日までに取得できなかった場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出し、固定資産税の軽減を受けることができます。

・ その他必要と認められる書類

申請書提出先

新居浜市産業振興課(市役所4階)

固定資産税の軽減措置について

先端設備等導入計画の認定を受け、次の条件に該当する場合は、対象資産に係る固定資産税の軽減措置の対象となります。

対象者

資本金額1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

・ 機械装置(160万円以上/販売開始10年以内モデル)

・ 測定工具及び検査工具(30万円以上/販売開始5年以内モデル)

・ 器具備品(30万円以上/販売開始6年以内モデル)

・ 建物附属設備(60万円以上/販売開始14年以内モデル)

その他要件

・ 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

・ 中古資産でないこと。

軽減内容

固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減

申請書類

・ 償却資産課税標準特例該当資産届出書

・ 先端設備等導入計画認定書(写)

・ 先端設備等導入計画(写)

・ 工業会等による証明書(写)

申請書提出先

新居浜市資産税課(市役所2階)

先端設備導入計画認定事業者へのその他の支援措置について

計画認定を受けた事業者は、国の補助金制度における優先採択(審査時の加点)の対象となります。

【対象補助事業】

・ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金

・ 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

・ 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)

・ サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金(IT補助金)

 

 

 

 


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