ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 産業振興課 > ぜひご利用ください!新居浜市中小企業振興助成制度

ぜひご利用ください!新居浜市中小企業振興助成制度

平成29年度中小企業振興助成制度

 新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。中小企業の人材確保支援などを主眼に、平成29年4月1日付で条例改正を行いました。ぜひご利用ください。

【補助の要件】
・中小企業者、中小企業団体で以下の条件を満たすもの
(参考)中小企業とは? [PDFファイル/85KB

・市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に事務所を置く団体 

・次に掲げる業種を営むもの(クリックすると一覧表が開きます)
 補助対象業種一覧 [PDFファイル/98KB]

・市税の滞納がないこと

 ※補助メニューによって詳細な要件が異なりますので、詳しくは産業振興課までお尋ねください。

■平成29年度助成メニュー一覧■

 ※各事業名をクリックすると、より詳細な説明資料が開きます。

補 助 項 目

補 助 事 業 内 容

補助率及び限度額

共同施設設置事業 [PDFファイル]

商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びこれに準ずる団体がアーケード等の共同施設を設置したとき。

事業費の30%以内

9,000万円限度

事業所設置事業  [PDFファイル]

中小企業者が事業所を設置したとき。

固定資産税課税標準額額の100分の1.4以内

(固定資産評価額500万円以上の建物が対象)

1,000万円限度

事務所等賃借事業  [PDFファイル]
対象地域 [PDFファイル]

中小企業者が別に定める地域で、事務所等を賃借したとき。(契約時から1年間の賃借料が対象)

事業費(1年間の賃借料)の100分の20以内

30万円限度

空き店舗活用事業 [PDFファイル]
対象地域 [PDFファイル]

中小企業者及び商店街振興組織等の団体が、別に定める地域で空き店舗を改装して店舗を設置したとき。

30万円を超えた事業費の100分の50以内

100万円限度

新事業展開事業 [PDFファイル]

新居浜ものづくりブランド(※1)認定対象業種を営む中小企業者(団体)が競争力を強化するために新たな事業への取組を実施したとき。

事業費の100分の50以内

100万円限度

新製品開発事業 [PDFファイル]

中小企業者(団体)が新製品の研究開発を行い、完成したとき。

事業費の100分の20以内

200万円限度

共同研究事業 [PDFファイル]

中小企業者(団体)が学術機関と共同研究を行い、完了したとき。

事業費の100分の50以内

100万円限度

倒産防止対策事業 [PDFファイル]

中小企業者が倒産防止共済法による共済金の貸付を受けたとき。

貸付額の100分の10以内

50万円限度

中小企業者がはじめて倒産防止共済に加入し、1年間掛金を納付したとき。

掛金月額(4万円限度、契約成立月から
1年間限り)の100分の20以内

9万6千円限度

人材養成事業 [PDFファイル]

●中小企業団体が経営者及び従業員のために研修を実施したとき。
●中小企業の経営者及び従業員が市(えひめ東予産業創造センター、新居浜ものづくり人材育成協会)、国及び県が設置した機関で研修を実施したとき。

●中小企業の経営者及び従業員が別に定める職種や等級の技能検定試験を受験し、合格証書の交付を受けたとき。

事業費の100分の50以内

100万円限度

市場開拓及び催物等事業 [PDFファイル]

●中小企業団体が販路拡大のため物産の紹介、各種見本市等の催物を行ったとき。

●中小企業者(団体)が新製品その他新居浜ものづくりブランド認定製品等の販路開拓のための事業を行ったとき。

●中小企業者が共同受注を行うための組織を作り、商談会等の事業を行ったとき。

事業費の100分の50以内

100万円限度

インターネットショップ等活用販路拡大事業(新)
[PDFファイル]

中小企業者(団体)がインターネットショップ及びインターネットショッピングモールを活用して商品又はサービスの販路拡大のための事業を行ったとき。(出店から1年間に要した費用が対象)

事業費の100分の50以内

20万円限度

生産性向上機器導入事業 [PDFファイル]

中小企業者(団体)が生産性の向上に資する機器を導入したとき。

事業費下限を100万円とし、
事業費の100分の10以内

200万円限度

雇用促進事業 [PDFファイル]

中小企業者が新たに常時雇用する従業員を同時に2人以上(新規学卒者の場合は1人でも可)採用し、その後引き続き1年を超えて雇用したとき。(新規学卒者の範囲を市内高校生等から大卒者等に拡大)

従業員1人につき10万円以内(短時間労働者5万円以内)

60万円限度

人 材 確 保 事 業(新)
[PDFファイル]

中小企業者が人材確保を図るため、大手就職情報サイトに登録して求人情報等を発信する事業を行ったとき。

事業費の100分の50以内

20万円限度

中小企業者が市外で開催される合同企業説明会等に出展したとき。

事業費の100分の50以内

30万円限度

労働環境改善事業(新)
[PDFファイル]

中小企業者(団体)が従業員の労働環境改善のための事業を行ったとき。
(例)更衣室、トイレ、休憩室、空調設備等の新設及び改良

事業費下限を100万円とし、
事業費の100分の10以内

500万円限度

女性活躍環境整備推進事業(新)
[PDFファイル]

中小企業者(団体)が女性の活躍を推進する環境を整備するための事業を行ったとき。
(例)託児施設、女性専用更衣室、女性専用トイレの新設

事業費の100分の50以内

200万円限度

退職金共済事業 [PDFファイル]

中小企業者がはじめて退職金共済に加入し、1年間掛金を納付したとき。

掛金年額の100分の20以内

1万2千円限度(1人につき)

補助金の申請は、随時産業振興課において受付をしています。業種等によって対象にならない場合や、補助項目によって、申請に必要な添付書類等が異なりますので、詳細については産業振興課までお問合せください。

      ・補助金は、「中小企業振興審査会」において審査の上、交付することとなります。(例年3月に実施をしています。)

      ・新しい補助メニューにつきましては、平成29年4月1日以降に取り組まれた事業が対象になります。


    【必要書類】

    (1)申請書類一式
    (2)口座振替依頼書
    (3)各制度に応じた添付書類
    申請書等の書き方、各制度ごとの添付書類等詳細は産業振興課までお問い合わせください。


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページのトップへ