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企業立地促進法による支援

目的

 地域による主体的かつ計画的な企業立地促進のための取組みを国が支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的とした「企業立地促進法」の成立を受けて、愛媛県及び新居浜市等が新居浜・西条地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化のために、基本計画を定めました。

*「企業立地促進法」の概要については、こちらをご覧ください。<外部リンク>(一般社団法人日本立地センターが運営するページです。)

基本計画内容

ア.集積区域 新居浜市・西条市全域(自然公園区域等を除く)
イ.集積業種 「先端素材関連産業」、「機械鉄鋼関連産業」、「医療関連産業」
ウ.成果目標 (目標年次 平成29年度)

  • 企業立地(新規立地・増設)件数:25件
  • 製造品出荷額等の増加額:775億円
  •  新規雇用創出件数:700人

エ.目標に向けた事業環境整備等

  • 企業ニーズの把握
  • 工場用地等の確保・整備
  • 人材育成の支援
  • 人材確保の支援
  • 産学官の連携
  • 試験研究機関等の技術支援
  • 物流基盤及びインフラの整備
  • 迅速な企業立地のための支援体制の整備
基本計画の概要はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/1.08MB]
 

主な支援措置

 

@中小企業に対する低利融資制度

 県知事の承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」を実施する場合、事業を行うために必要な設備資金及び運転資金の低利融資制度へのお申し込みができます。

@不動産取得税(県税)の免除

 県知事の承認を受けた「企業立地計画」に基づき取得した建物またはその敷地である土地にかかる不動産取得税について免除措置を受けることができます。
 
※土地については、この建物の敷地であり、取得後1年以内に建物の着手が必要です。
※免除対象部分は調査のうえ決定されます。
 

問い合わせ先

新居浜市経済部産業振興課 電話 0897-65-1260

*「企業立地計画」、「事業高度化計画」の承認等については愛媛県経済労働部 企業立地課まで

電話 089-912-2260


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