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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けて

 今日の日本では、安定した仕事につけない、仕事に追われて心身に疲労がある、仕事と子育て・介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱えている人がたくさんいます。人口減少社会において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるためには、これらの問題を改善することが重要な課題となっています。
 このような状況から、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和のための行動指針」が政府、経済団体、労働組合、地方公共団体の合意のもと策定され、仕事と生活の調和の実現に向けた官民一体の取り組みが始まっています。

仕事と生活の調和が実現した社会の姿

  「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

 (仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランス憲章より)

 

概要

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

 国民的な取り組みの大きな方向性を示すもので、今なぜ仕事と生活の調和が必要か、それが実現した社会の姿、関係者が果たす役割をわかりやすく示しています。

仕事と生活の調和のための行動指針

 企業や働く人の効果的な取り組み、国や地方公共団体の施策の方針を示すもので、社会全体の目標として年齢階層別就業率、年次有給休暇取得率、第1子出産前後の女性の就業継続率など、14の数値目標を設置しています。

(憲章及び指針の概要は、内閣府ホームページより引用)

 

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向けて」<外部リンク>(内閣府)

関係する制度など

<パートタイム労働>

改正パートタイム労働法<外部リンク>(愛媛労働局)

<仕事と家庭の両立>

育児・介護休業法<外部リンク>(愛媛労働局)

次世代育成支援対策推進法<外部リンク>(愛媛労働局)

<企業対象の認定・認証制度など>

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度<外部リンク>(厚生労働省)

えひめ子育て応援企業認証制度<外部リンク>(愛媛県)


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