国勢調査について

調査の目的

　日本国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

　５年ごとの年の10月１日午前零時現在、本邦（歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島並びに島根県隠岐郡隠岐の島町にある竹島を除く。）内に常住しているすべての者を対象。

　ただし、外国人のうち、外国政府の外交使節団・領事機関等の構成員（随員を含む。）及びその家族並びに外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除いている。

調査の方法

　調査は、総務省統計局、都道府県、市町村、指導員、調査員、世帯の流れで実施し、調査票の記入は、一部の事項を除き自計方式による。

　なお、大正９年以後昭和22年調査までは現在地主義、昭和25年調査以降は、常住地主義により人口を把握している。

調査の周期（期日）

５年ごとの10月１日午前零時現在。

主な調査項目

（世帯員に関する項目）

1. 氏名
2. 男女の別
3. 出生の年月
4. 世帯主との続き柄
5. 配偶の関係
6. 国籍
7. 現住居での居住期間
8. ５年前の住居の所在地
9. 就業状態
10. 所属の事業所の名称及び事業の種類
11. 仕事の種類
12. 従業上の地位
13. 従業地又は通学地

（世帯に関する事項）

1. 世帯の種類
2. 世帯員の数
3. 住居の種類
4. 住宅の建て方

調査結果

令和2年国勢調査

平成27年国勢調査

平成22年国勢調査

平成17年国勢調査

平成12年国勢調査

国勢調査人口の推移