就業構造基本調査

調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

指定された国勢調査の調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する15歳以上の世帯員を対象とする。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。

1. 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
2. 外国の軍隊の軍人、軍属の構成員とそれらの家族
3. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
4. 刑務所・拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
5. 少年院・婦人補導院の在院者

調査の方法

調査は、次の流れにより行う。

総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査世帯

調査は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯がインターネットで回答する方法又は調査員へ調査票を提出する方法により行う。

調査の周期（期日）

10月１日午前０時現在で実施する。

就業構造基本調査は、昭和31年からほぼ３年ごとに実施してきたが、昭和57年以降は５年ごとに実施している。

主な調査項目

１５歳以上の世帯員に関する事項

全員について

1. 基本事項について
2. 訓練・自己啓発について
3. 育児・介護の状況について

有業者について

1. 主な仕事について
2. 主な仕事以外の仕事について
3. 前職について

無業者について

1. 就業の希望等について
2. 前職について

世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入および15歳以上の世帯人員

調査結果

総務省統計局ホームページへの掲載等により公表します。

関連ホームページ

• 総務省統計局（外部リンク）＜外部リンク＞