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新型コロナウイルス関連税制上のお知らせ

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

市税(地方税)関連

徴収猶予の「特例制度」

    〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けること

      ができるようになります。(税額が免除されるわけではございません。)

    〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

             ※詳しくは収税課ホームページをご覧ください。

        収税課ホームページ「新型コロナウイルス感染症に伴う市税の徴収猶予(特例措置)について」 

 

法人市民税の申告・納付期限延長    

     新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から国税庁において申告期限・納付期限の延長が発表されたこと及びやむをえず

    期限内に法人市民税の申告・納付をすることが困難となる場合を考慮し、下記の方法により法人市民税の申告・納付期限延長の申請

    をすることができます。

 

  ●申告・納付ができないやむを得ない理由

     やむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次の

    ような方々がいることにより、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社において

    も感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

    1 体調不良により外出を控えている方がいること
    2 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
    3 感染拡大防止のため企業の推奨により在宅勤務している方がいること
    4 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

     また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付

    期限の延長が認められます。

    ◎書面で申告書を提出される場合

      別途、申請書を提出していただく必要はなく、申告書の上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してご申告ください。


    ◎電子申告(eLTAX)で申告書を提出される場合

      別途、申請書を提出していただく必要はなく、法人名称の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してご申告ください。    

 

  ●延長した場合の申告・納付期限

     申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日となります。つきましては、申告書を作成・提出することが可能と

    なった時点で申告・納付を行ってください。この場合の申告期限及び納付期限は、原則として申告書の提出日となります。  

     なお、法人市民税の申告における課税標準は法人税額ですので、法人税の申告義務がある場合は法人税の申告時期に合わせ

    法人市民税の申告を行ってください。

     ≪参考≫

     法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(PDF/846KB)<外部リンク>

 

令和2年度 個人市民税・県民税の申告期限延長

      新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、感染症の拡大を最小限に抑えるために、令和2年度個人市民税・県民税

     の申告期限を令和2年4月16日(木曜日)まで延長したところですが、このたび、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大等による

     状況等および国税(所得税)おける取扱いを踏まえ、本市におきましても、令和2年4月17日(金曜日)以後も申告を受け付ける

     こととします。

     〇申告受付場所  新居浜市役所 2階 市民税課窓口

                  郵送での提出も可能です。(〒792-8585 新居浜市一宮町1-5-1 新居浜市役所 市民税課まで)

     〇受付時間     8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日は除く。)

        令和2年度個人市民税・県民税申告書 [PDFファイル/1.79MB]

 

     ※3月17日(火曜日)以後に個人市民税・県民税申告書を提出された方や所得税確定申告書を提出された方は、令和2年度の

      個人市民税・県民税の課税処理に間に合わない場合があり、特別徴収(給与天引き)の方には5月に税額決定通知書、普通

      徴収・年金特徴の方には6月に納税通知書を送付いたしますが、申告内容が反映されない場合があります。この場合には、

      順次、令和2年度個人市民税・県民税の税額変更又は決定の通知書をお送りしますので、ご理解とご了承のほどをお願いいた

      します。

     ※所得税確定申告書の申告期限の延長については、国税庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

納税猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

   ●制度の概要 

     一定の要件に該当し、市税を一時に納付できない場合(新型コロナウイルス感染症の影響を含む)は、市役所収税課に申請

    することにより、1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

 

   ●猶予該当要件

     ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合
           (例:新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を破棄した場合)


     ケース2 ご本人またはご家族が病気にかかった場合
           (例:納税者本人または生計を同じにする家族が、新型コロナウイルスに感染した場合)


     ケース3 事業を廃止し、または休止した場合
           (例:新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず事業を休止した場合)


     ケース4 事業に著しい損失を受けた場合
           (例:新型コロナウイルス感染症の影響で、事業に著しい損失を受けた場合)

     詳しくは下記のファイルをご確認ください。

        新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方 [PDFファイル/224KB]

        市税の納税猶予制度について [PDFファイル/140KB]

 

 ≪地方税≫新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応について

    令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における地方税法等の一部を改正する法律が公布され

   ました。地方税においても、必要な税制上の措置を講ずることとされましたのでお知らせします。

地方税法等の一部を改正する法律の概要  

             ※ダウンロードおよびは詳細については、総務省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 

国税関連

 ≪国税≫新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応について

     〇徴収猶予の「特例制度」等

               ※詳細については、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」<外部リンク>をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 


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