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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者等に対する固定資産税等の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小事業者等に対する固定資産税等の軽減

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によって、厳しい経営状況に直面している中小事業者等(※1)(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)を支援する観点から、事業収入が一定以上減少した場合、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

軽減措置の適用のためには申告が必要です。

※1:中小事業者等とは、以下に掲げる事業者のことを指します。

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

軽減内容・要件

 
軽減対象となる固定資産令和3年度の事業用家屋及び償却資産
軽減の要件令和2年2月から同年10月までの間における連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、一定以上減少していること

軽減の概要

前年の同期間と比べて30%以上50%未満の減少2分の1軽減
前年の同期間と比べて50%以上の減少全額軽減

 

申告方法

 令和3年1月4日から2月1日までに、所定の様式により認定経営革新等支援機関等の確認を受けて、市役所資産税課へ申告してください。

申告書等のダウンロードはこちら

 

制度の詳細

制度詳細(申告方法、申告までの流れ等)については、中小企業庁HPにおいて確認できます。<外部リンク>

よくあるお問い合わせ(固定資産税等の軽減について)<外部リンク>

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象が拡充されました。

 

適用対象の拡充

 現行の特例対象資産に加え、以下の固定資産が特例対象に追加されます。

 
対象の固定資産要件
事業用家屋

● 取得価額が120万円以上であること

● 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること

● 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること

構築物

● 取得価額が120万円以上であること

● 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること

● 販売開始日が14年以内であること

● 生産性の向上に役立つものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

 

事業用家屋及び構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月末まで(※)に取得した資産が特例対象となります。
※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例対象資産も含め、2年間(令和5年3月末まで)延長される見込み。

 

申告方法

 以下のページから特例該当資産届出書の様式をダウンロードの上、償却資産申告期間中に申告してください。

申告書等のダウンロードはこちら

 

制度の詳細

制度の詳細については、中小企業庁HPにおいて確認できます。<外部リンク>

よくあるお問い合わせ(先端設備等導入計画について)<外部リンク>


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