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訪問販売や電話勧誘等で契約をした場合、書面を受け取った日を含めて原則として８日以内であれば『無条件で契約の解除が出来る』特別な制度です。
無条件で解約 ＝ その契約は始めからなかったことに
クーリング・オフが適応される対象
すべての契約について、クーリング・オフできるわけではありません。それが適用される対象については、「特定商取引に関する法律」やその他の法律等により、次のとおり、取引の種類、商品・サービス等が定められています。
| 特定商取引法によるクーリング・オフ | ||
|---|---|---|
| 取引の種類 | 適応対象 | 期間 |
| 訪問販売 | 店舗外での、指定商品・権利・役務の契約 | ８日間 |
| 電話勧誘販売 | 電話勧誘での、指定商品・権利・役務の契約 | ８日間 |
| 連鎖販売取引 （マルチ商法） | マルチ商法による取引（店舗契約を含む） | ２０日間 |
| 特定継続的役務提供 | エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師 パソコン教室・結婚相手紹介サービスの 継続的契約（店舗契約を含む） | ８日間 |
| 業務提供誘引販売取引 | 内職・モニター商法による取引（店舗契約を含む） | ２０日間 |
その他の法律等によるクーリング・オフに関してはコチラ（PDF)をご覧ください。
クーリング・オフ出来ない場合
- ３，０００円未満の現金取引
- 「特定商取引法」で指定された消耗品で、使用・消費した場合
- 自動車の場合
- 通信販売で購入した場合
クーリング・オフのやり方
発送したことを証明するためにも、必ず書面で出しましょう。
「簡易書留ハガキ」の場合
内容を記入し、ハガキの両面をコピーして控えておきましょう。
「内容証明郵便」の場合
同じ文書を三部作って(コピー可)郵便局の窓口で内容証明扱いにしてもらう。
1枚目…郵便局に保管用、2枚目…自分の保管用、3枚目…相手会社に送付用
動画で紹介
＜外部リンク＞
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