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社会資本整備総合交付金事業について

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ページID：0003189 更新日：2024年3月13日更新 印刷用ページを表示する
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社会資本総合整備計画を更新しました。

【社会資本整備総合交付金について】

　国土交通省所管の地方公共団体への個別補助金等を原則一括化し、地域が抱える政策課題を自ら抽出して整備計画で明確化し、地域が設定した具体的な政策課題を解決するための事業を自ら選択できる、地方にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として平成２２年度から創設されました。　　

【社会資本整備総合交付金の目的】

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を総合的に支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

【社会資本総合整備計画について】

　社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という）は、地方公共団体が目標や計画期間（概ね３～５年間）を同じくし、整備計画の目標を実現するため一体的に行おうとする複数の事業等で構成されています。
　整備計画は、基幹事業（道路、港湾、河川等の整備計画の目標を実現するための基幹的な事業）のほか関連社会資本整備事業や効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業）を組み合わせて策定します。

　現在、新居浜市においては、次の計画を策定しています。

◎社会資本整備総合交付金関係

◎防災・安全交付金関係

 ◎社会資本総合整備計画の事後評価

 ◎社会資本総合整備計画の中間評価

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