事務事業評価表

事務事業名	介護予防特定高齢者施策事業		行政目的名	介護予防特定高齢者施策事業費
部局名	福祉部		課所名	介護福祉課（地域包括支援センター）
長期総合 計画の 位置付け	�V．健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり			事業種別　＜優先事業 ＞
	２．高齢者福祉の充実
	．
	5．介護予防と生きがいづくりの推進
事業の 概要	現況と課題	介護保険制度改正に伴い、平成18年度から虚弱高齢者への介護予防事業の実施が義務付けられた。
	目　的	虚弱高齢者に介護予防事業を実施して、状態の維持改善を図り、要介護状態に陥らないようにする。
事務事業の 内容	対　　象	虚弱高齢者（高齢者人口の概ね５％程度を想定）	対象数	1500
	手　　段	虚弱高齢者の生活実態を把握し、その人にニーズにあったケアプランを作成し、介護予防事業（筋力トレーニング・栄養改善・口腔ケア・閉じこもり予防など）に３ヶ月から６ヶ月程度に参加してもらい、効果判定をする。
	成果予定	介護予防事業を実施した者のうち、約８０％の者が要介護状態に陥らないで、状態の維持改善が図られる。
	成果	介護予防事業に参加した人のほとんどが、日常生活のADLの維持向上が図れ、生活が活発化されたと実感している。

【投入費用】

		２００５ （平成17年度）	２００６ （平成18年度 ）	２００７ （平成19年度 ）	２００８ （平成20年度 ）
直接経費Ａ			3,896,585	4,578,689	24,713,000
財源内訳	国・県補助金		1,461,000	1,717,000	9,267,000
	起　債		0	0	0
	その他		1,948,585	2,289,689	12,357,000
	一般財源		487,000	572,000	3,089,000
必要人員（人／年）Ｂ			1.30	2.00	2.00
人件費Ｃ			8,111,999	12,500,000	12,500,000
フルコストＤ（Ａ＋Ｃ）			12,008,584	17,078,689	15,589,000
事業の対象者数　ア			294	1,500	1,500
対象単位コスト（Ｄ／ア）			40,845.52	11,385.79	10,392.66

【指標】

活動指標
指標名		２００５	２００６	２００７	２００８	２００９	２０１０	２０１１	２０１２	２０１３
特定高齢者対象者の選定／	目標		800	1,300	1,500	1,500	1,500	1,500	1,500	1,500
	実績		294	1,262
活動指標が目標に達しなかった理由
今年度は、特定高齢者の選定基準が緩和されたため、対象者数が伸びて、目標に近づいた。

成果指標
指標名　Ｄ		２００５	２００６	２００７	２００８	２００９	２０１０	２０１１	２０１２	２０１３
介護予防事業参加者数／	目標		300	300	300	300	300	300	300	300
	実績		26	46
介護予防事業参加者の維持改善率／	目標		80	80	80	80	80	80	80	80
	実績		73	84
成果指標が目標に達しなかった理由
特定高齢者の対象は増えたが、高齢者の方に介護予防という考えがなく、事業参加に結びつけにくい。また、事業を引き受けてくれる事業所が介護事業を兼務しているため、受け皿も１５０人程度である。また、メニューも限られているため、今後、利用者が希望する選択肢を増やしたい。

【分析】「はい」１点、「どちらでもない」０点、「いいえ」△１点

評価項目		分析（自己評価）			判断基準
妥当性	(1)事業目的は妥当であった	はい	どちらでも ない	いいえ	上位施策の問題点を解決するために、事業目的は妥当であったかどうかを判断基準とした。
	(2)市民要望が適切に把握されている	はい	どちらでも ない	いいえ	市民、自治会等外部からの要望・要請を適切に把握できているかどうかを判断基準とした。(ニーズ調査、要望票がある等適正に把握できていること。)
	(3)事業実施の時期を得ている	はい	どちらでも ない	いいえ	現在の本市の状況等を踏まえて、この事業の実施が今の時期に必要かどうかを判断基準とした。
	(4)民間等で同種の事業が実施されていない	はい	どちらでも ない	いいえ	民間等で事業実施が実施されており、民間で事業実施をした場合、問題なく実施可能であるかどうかを判断基準とした。
	(5)国・県で類似事業の実施がされていない	はい	どちらでも ない	いいえ	国・県等で事業実施が行われているが、市でも実施する必要があるかどうかを判断基準とした。
効果性	(1)対象が適切に把握されている	はい	どちらでも ない	いいえ	目的に照らした対象者が適正に把握できているかを判断基準とした。
	(2)成果指標が適正に把握されている	はい	どちらでも ない	いいえ	対象、手段、目的を把握し、その成果指標が適正に設定されているかを判断基準とした。
	(3)成果指標の数値目標は適正に設定されている	はい	どちらでも ない	いいえ	事業実施において設定された目標は適正に設定されているかを判断基準とした。
	(4)成果指標の適正な目標が達成されている	はい	どちらでも ない	いいえ	適正に設定された目標を、当該年度の活動によって達成できたかどうかを判断基準とした
	(5)本市において、他の部局等で同種の事業が行われていない	はい	どちらでも ない	いいえ	対象、目的が同様の事業が他にないかを判断基準とした。
効率性	(1)単位コストが前年より下がっている	はい	どちらでも ない	いいえ	単位コストが前年度と比べて、下がっているかどうかを判断基準とした。
	(2)他団体とのコスト比較を行った	はい	どちらでも ない	いいえ	民間、国・県等他の団体で実施している同種の事業とコスト比較を実施したかどうかを判断基準とした。
	(3)受益者負担は適正である	はい	どちらでも ない	いいえ	受益者負担を受けていない事業を含め、受益者負担をとるべきか否か、また負担をしている事業についても、その負担が適正かどうかを判断基準とした。
	(4)事業実施手段の見直しを行った	はい	どちらでも ない	いいえ	事業実施にあたり、その手段について担当者及び課内において見直しを実施したか（平成15年度時点）どうかを判断基準とした。(見直し結果等で判断)
	(5)事業を定期的に進行管理できた	はい	どちらでも ない	いいえ	事業の実施にあたり、目標管理制度等を用いて定期的な進行管理が行われたかどうかを判断基準とした。（客観的に判断できる資料があること。）

【評価＜今後の方向性＞】

評価結果
事務事業名	介護予防特定高齢者施策事業
評価主体	点数	検討の方向	具体的な方法
自己評価	10	手段を改善する （実施主体や実施の手段を代える）	介護が必要になる前に、予防のための事業を実施するという狙いは正しいが、市民の間にまだまだ「介護予防」という認識が低く、事業展開に苦慮している。また、介護予防の事業を受けてくれる事業所が介護の事業所と同じなため、事業参加に抵抗のある利用者もいるため、今後、運動機能向上のためのプログラムをスポーツジム等にも受け入れてもらえるようにし、選択肢をひろげたい。
H21年度予算への 見直し（要求）方針		改善維持する	介護予防事業の必要性について啓発し、また、事業の選択メニューも増やし参加人員の拡大をはかる。
H21年度予算への 反映（査定）結果		改善維持する	介護予防事業については、要介護状態にならないため、身体の状況改善のために必要な事業であるが、事業への認知が低いことなどから参加者が予定から大幅に少ない状況になっている。このため平成２１年度については、参加者の募集方法等を改善する上で予算額は維持する。