1 子育て支援について／(1) 子育て支援策の充実

（質問）
○１２番（永易英寿）（登壇）　自民クラブ永易英寿です。
　通告に従い質問をいたします。
　まず、子育て支援についてのうち、子育て支援策の充実についてお伺いいたします。
　新居浜市は、四国一子育てがしやすいまちを目指すべきだと私は思っております。それは、先日発表された合計特殊出生率の数値が1.80と四国１位であること、これに子育てのしやすさ、女性が働きやすい環境が町のイメージとして定着すれば、一人の女性が子供を産む数がふえ、若い女性の市外流出防止や転入者の増加の可能性も高まります。新居浜市の子育て支援策が人を呼び、人が新たな仕事をつくり出す。人の流れ、経済の好循環も創生されると思います。
　しかし、まだ市民の意識には、子育てに関する経済的な不安が高い数値を占めています。新居浜市が平成25年10月22日から11月15日まで、市内の就学前児童の保護者を対象に行ったニーズ調査結果によりますと、一番望む子育て支援策は、保育料、幼稚園費用の減免でした。それが45.8％、続いて児童手当の増額など財政的な支援の充実が18.2％、乳幼児医療費支援の拡大、充実が8.7％と続いております。
　また、子育ての不安や負担については、子育てや教育に係る経済的な負担が大きいが66.4％、仕事と子育ての両立が難しいが47.1％です。これらの調査結果を踏まえ、子育て支援においてより抜本的な経済支援策や働く女性への環境整備策が必要です。私は石川市長が施政方針に述べられた各種子育て支援の充実や多子世帯に対する経済支援策など、今後の施策に非常に期待しております。
　そこでお伺いいたしますが、新居浜市は愛媛県内他市町と比較して、子育て支援施策の強みをどう分析され、人口減少化防止や子育て世代の経済的、精神的な不安を解消していくお考えなのでしょうか、お聞かせください。
（市長答弁）
○市長（石川勝行）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　子育て支援についてのうち、子育て支援策の充実についてでございます。
　人口減少を食いとめ、自律的で持続可能な社会を構築することは、国家百年の大計であり、本市におきましても最重要課題の一つとして位置づけ、出生率の向上と定住人口の拡大に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みといたしましては、出生率の向上については、出会いサポート事業、子供医療費の助成拡充、エンゼルヘルパー派遣事業及び子育て用品リース・リユース事業などを、また定住人口の拡大については、定住促進奨励制度や子育て世代を対象とした住宅取得資金利子補給制度などを実施いたしてまいりました。
　さらに、平成27年度からは、新たに多子世帯に対する経済的な支援や子育て家庭を応援するための支援の充実を図ることといたしております。
　また、地域子育て支援拠点施設における子育て相談、子育て支援課で行っております家庭児童相談において、育児不安や心配事などの相談を受け、精神的な不安の解消を図っておりますが、今後さらに相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　子育て支援施策の強みにつきましては、愛媛県内他市町との比較の観点から申しますと、先日公表されました2008年から2012年までの合計特殊出生率で本市が県内トップの1.80であったことに加え、主婦が幸せに暮らせる街ランキングにおいて、全国813市のうち９位の評価をいただいたことが、子育てしやすい町のイメージアップに大きく貢献するアドバンテージになるということが最大の強みになるものと考えております。このことを追い風として、今年度末までに策定いたします子ども・子育て支援事業計画を着実に推進するとともに、他市町にはない本市独自の施策展開も検討し、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。