2 高齢者福祉の充実について／(1) 生活支援体制整備事業

（質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　次に、生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。
　高齢者が意欲や能力を生かして社会にかかわり続け、周囲の支えにより地域で自立して暮らし続けられるような社会を実現するには、多くの高齢者が健康づくりに取り組んだり、さまざまな地域・社会活動に参加したり、生活に役立つ地域資源、物、サービスを活用しながら、自分らしい暮らしを続けられるように環境を整えることが重要です。それを後押しするため、平成27年度の介護保険法改正で、生活支援体制整備事業という新たな事業がつくられました。高齢者を初め、地域の住民やボランティア、ＮＰＯ団体、企業、行政などが協働で取り組み、高齢者の社会参加、介護予防、生活支援につながる活動やサービスの充実を促す体制を構築することが求められています。要は、市が実施主体となり、中心となって、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センター等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していくものです。具体的には、協議体づくりや生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員等の配置を行い、生活支援コーディネーターが、協議体のネットワークを生かしながら、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進め、地域包括システムを構築していくものだと思います。生活支援コーディネーターは、第１層と第２層に分類されており、第１層は、市全域を単位にし、主に市職員や社会福祉協議会職員が有給で担当します。第２層は、日常生活圏で、中学校校区単位の活動で、支部社会福祉協議会や自治会役員などで地域ケアネットワーク推進会議と重複したメンバーが想定されています。制度上は、生活支援コーディネーターですが、新居浜市の場合は、健康長寿の延伸を重視していることから、呼称を健康長寿コーディネーターとしております。新居浜市では、新居浜市が運営する地域包括支援センターで、協議体、コーディネーターの配置を行っておりますが、体制整備状況はいかがでしょうか。全国的には、協議体、コーディネーターの設置の類型例として、地域包括支援センター型や行政が仕組みづくりを実施し、住民と協働して設置する住民・行政等協働型、または社会福祉協議会が中核となり、市町村と協働して設置する社会福祉協議会型などがあります。株式会社日本総合研究所が行った新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業報告書によりますと、第１層の構成員の所属先では、市区町村社会福祉協議会が60.3％、地域包括支援センターが53.6％、行政の担当部局が47.9％となっております。新居浜市は、生活支援体制整備事業を外部委託事業にする、例えば社会福祉協議会などしかるべき外部団体に委託するお考えはないでしょうか。その理由は、第２層のコーディネーターとして、地域ケアネットワーク推進会議のメンバーを想定されていると思いますが、地域ケアネットワークのメンバーは、ほぼ支部社会福祉協議会のメンバーが無報酬で兼ねております。もともと社会福祉協議会は、地域の福祉団体の協議体です。地域に暮らす皆様のほか、自治会役員、民生委員、児童委員、社会福祉法人、福祉施設等の社会福祉関係者、保健、医療、教育など関係機関の参加、協力のもと、地域の人々が住みなれた町で安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動を行っておりますので、日ごろの連携や第２層コーディネーターへの新たな活動負担の軽減になるメリットがあります。厚生労働省が推進している「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みもありますが、第２層のコーディネーターは、サービス提供者がボランティアであり、余りにも無償労働に頼り過ぎで、各組織の高齢化や後継者不足など、人が集まらない現状もあり、各地域諸団体への行政からの依頼ごとのスリム化やスマート化が必要だと思います。
　また、もう一つの理由は、市職員への負担軽減です。地域包括支援センターに関しては、平成27年４月から、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例が施行されています。平成27年９月議会で、人員の確保が難しい状況とお聞きしましたが、現状はいかがでしょうか。
　現在の職員さんは、日々市民の方々に熱心に寄り添い、業務をこなされており、頼りになっていますが、定数の確保は必然です。地域包括支援センターの業務負担軽減のためにも、外部委託する選択肢もあると思いますが、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（白石亘）（登壇）　高齢者福祉の充実についてお答えいたします。
　まず、生活支援体制整備事業についてでございます。
　生活支援コーディネーターの配置につきましては、市全域を担当する第１層の健康長寿コーディネーター１名は、平成28年５月に、日常生活圏域を担当する第２層コーディネーターは、平成29年５月に３名、10月に１名を採用し、地域包括支援センターに配置しております。協議体の設置につきましては、第１層の協議体は、第１層健康長寿コーディネーターの配置にあわせて、平成28年７月より地域包括支援センター運営協議会がその機能を兼ねております。
　次に、生活支援体制整備事業の外部への委託についてでございます。
　現在配置している第２層健康長寿コーディネーターにつきましては、地域包括支援センターに配置しておりますが、今後のコーディネーターの配置及び人数につきましては、全市展開する中で、適切な人数を適切な形態で配置すべきであると考えており、外部への委託も視野に入れて検討したいと考えております。
　生活支援体制整備事業を進めるに当たりましては、コーディネーターの市民活動への理解と組織間調整力が大切であり、そして何よりも地域の方々の意欲が大切であると考えております。地域との関係性には十分配慮しつつ、同時に地域の特性を把握しながら、協議体の設置はもとより、コーディネーターの配置のあり方につきましても、地域の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターの人員確保の状況についてでございます。
　本市の平成29年４月１日現在の高齢者数は、３万7,753人でございますので、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をそれぞれ６名配置しておく必要がありますが、現在の配置状況といたしましては、保健師につきましては充足しておりますが、社会福祉士が5.75人、主任介護支援専門員が3.25人となっております。これまで地域包括支援センターの専門職につきましては、正規職員で配置が困難な人数につきまして非常勤職員を配置してまいりましたが、採用基準の見直しを行い、必要人員確保に向けた募集を行っているところでございます。
　次に、地域包括支援センターの外部委託についてでございます。
　地域包括支援センターにおいて所管する事務事業が増加する状況において、適切、効率的な組織のあり方につきましては常に検討しているところでございます。地域包括支援センターの業務を委託する場合には、包括的支援業務及び介護予防支援業務等を委託し、全体調整や基幹的機能を市で遂行していくという体制が考えられます。業務委託の対象は、在宅介護支援センターを設置する法人を基本に社会福祉法人等が考えられますが、将来的に業務を委託するということにつきまして、その可能性を調査した結果、人員確保等の問題があり、どこの社会福祉法人も現時点では受託するのは困難であるということでありました。市といたしましては、各法人の人員確保の状況を見ながら、随時相談しつつ、新規事業の安定及び条件整備を行いながら、委託の是非や時期について検討してまいりたいと考えております。