2 高齢者福祉の充実について／(2) 介護人材の確保

（質問）
○次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。
　新居浜市は、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを基本理念と掲げ、ことし３月に高齢者福祉計画2018（介護保険事業計画）を策定します。ことしは平成12年４月に介護保険制度が導入されてから18年が経過します。この間、高齢化の急速な進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯、介護を必要とする高齢者、認知症を抱える高齢者が大幅に増加しています。また、介護業界を支える施設、人材等々の環境は流動的に動いており、今後人材の確保を含めた施設運営マネジメントは、複雑多様化していきます。新居浜市としては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活でき、健康寿命を延伸し、いつまでも元気で暮らせるよう、介護予防、医療、介護、住まい、生活支援サービスを連携させた地域包括ケアシステムの構築を行い、推進できる施策展開が必要です。そのためには、需要と供給のバランスを考えた高齢者福祉施策を推進する必要があります。しかし、現在、介護業界では、需要と供給がアンバランスな需給ギャップに悩まされております。厚生労働省の2025年に向けた介護人材にかかる需給推計確定値によると、2025年に必要とされる介護人材は253万人、それに対してこれからさまざまな施策によって実際に供給できる人材は215.2万人です。つまり、37.7万人の人材が不足することになります。愛媛県においては、平成29年度の充足率は94.1％ですが、年々減少し、平成32年度は93.4％、2025年の平成37年度は89.8％で、必要とされる介護人材は３万5,808人、それに対して供給見込みは３万2,170人で、3,638人の不足が見込まれております。後期高齢者が一気に増加する2025年、新居浜市では一体どれくらいの人材不足が見込まれるでしょうか、推計をお聞かせください。
　高齢者福祉計画2018の基盤整備では、認知症対応型共同生活介護を３施設、45人分の整備、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、小規模多機能型居宅介護１施設、看護小規模多機能居宅介護１施設を整備予定です。現状の介護現場も需給ギャップに苦慮している状況ですが、新居浜市として介護サービスの基盤整備と質の確保及び人材確保をいかにお考えでしょうか。介護保険制度が、平成12年に施行されてから、平成25年度の時点で介護職員数は55万人から171万人へと116万人増加して約３倍になっています。今後も介護職員数の確保は重要ですが、介護職への入職者の増加は、見通しがよくありません。福祉・介護人材の確保に向けては、現状の処遇改善はさることながら、潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、離職防止、定着促進等の観点から、離職した介護人材への再就職準備金貸付制度の創設や介護福祉士を目指す学生への奨学金制度の拡充、学生や中高年齢者に対する介護の仕事の理解促進や職場体験、介護施設等における職員のための保育施設の設置、運営支援など、総合的、計画的に進めなければ、持続可能な改善はできないと思います。市内には、新居浜南高総合学科福祉サービス系列があります。市民向けには、新居浜南高生徒向けの奨励金の拠出、市内から県内介護福祉士養成校へ通う通学補助制度の導入を考えてはいかがでしょうか。
　また、介護現場でも、外国人労働者、ＥＰＡ、技能実習生などの受け入れが進行していますが、市内の現況と新居浜市の支援策をお聞かせください。
　また、国、県との連携だけでは、介護職員の取り合い、競争の中では勝ち残ることが困難です。市内の福祉業界では、新しい施設ができると、既存施設から職員の引き抜き合いが起こっています。また、給与面等を勘案し、他産業への流出者も多く見られるなど、離職者も後を絶ちません。新居浜市として、介護人材不足に陥らないように、人材確保と育成のための取り組みを考える上では、福祉業界の給与を他の産業並みに支援できるかどうかも施策で考慮する必要があると思います。今後どのように人材確保を図っていくお考えか、オンリーワンの施策の抜本的な政策立案も必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、家族介護に対する支援についてお伺いいたします。
　介護疲れが事件や事故につながったりあるいは生活環境が著しく変化したりするおそれもあります。家族を孤立させないための支援の拡充が望まれます。多重介護や老老介護、介護離職者あるいは仕事と介護の両立に苦慮している方など、家族介護者の実態を把握した上で、さまざまな状況に応じたきめ細かな対策を検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（福祉部長答弁)
○次に、介護人材の確保についてでございます。
　まず、2025年にどれぐらいの人材不足が見込まれているのかについてでございます。
　介護人材の需給ギャップは、生産年齢人口の減少等によって今後ますます拡大するものと予想されており、2025年度には、国全体で37万7,000人、愛媛県全体では3,638人の介護人材不足が見込まれております。本市におきましても、2025年度には約420人の介護人材が不足するものと見込んでおります。
　次に、介護サービスの基盤整備と質の確保及び人材確保についてでございます。
　まず、基盤整備についてでございます。
　第７期介護保険事業計画におきましては、2025年度に向けて地域包括ケアシステムを確立する取り組みを進めていく中で、中核的サービスと位置づけられております定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスをそれぞれ１施設ずつ整備する予定としております。また、後期高齢者の増加とそれに伴う認知症リスクの増大に対応するため、認知症対応型共同生活介護サービスを期間中に３施設整備する予定としております。これらの基盤整備につきましては、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施した上で、介護人材確保の問題、保険料への影響等を勘案し、今後必要とされるサービス施設について整備することとしたものでございます。
　次に、介護サービスの質の確保についてでございます。
　国は、介護人材の専門性の明確化、高度化で、継続的な質の向上を目指すことや限られた人材を有効活用するための機能分化を進めることなどを推進しており、具体的には、介護福祉士の資格取得方法の見直しや養成カリキュラムの改正等が考えられておりますが、マネジメントや認知症ケアなどの研修や未経験者に対する入門的な研修等についても必要とされておりますことから、資質向上のための各種研修等にも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、介護福祉士、社会福祉士に対する修学資金貸付事業や離職した介護人材の再就職準備金貸付事業など、愛媛県社会福祉協議会の各種貸付事業や愛媛県が実施する介護雇用プログラム等について周知、広報に努めてまいります。
　ＥＰＡ、経済連携協定につきましては、利用支援策として、国の補助がございますことから、愛媛県において現状を把握いたしておりまして、現在、県内３法人、合計59名の外国人の方がＥＰＡ制度を利用して支援を受けているとお聞きしております。そのうち本市においては、１法人57名となっております。技能実習生につきましては、現在愛媛県内では該当はないとのことでございます。ＥＰＡ、技能実習生とも、現時点で本市としての支援策はございませんが、今後それぞれの制度を利用して、介護職につかれる方が増加することも予想されますことから、国、県の動向も注視しながら、支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。
　介護人材確保の問題につきましては、介護従事者の処遇改善にとどまらず、介護職に対するマイナスイメージの払拭や介護職への就労支援、修学支援などさまざまな施策を重層的に継続していくことが重要であると考えておりまして、永易議員さん御提案の奨励金や通学補助制度等も含め、先進的な事例等も研究し、より効果的な施策について検討してまいります。
　次に、家族介護者への支援についてでございます。
　今後、在宅での要介護者が増加していくことが想定される中、介護が必要となっても、住みなれた地域や家庭で健やかに暮らしていける体制整備が、健康長寿のまちづくりでは重要な視点の一つであると考えております。現在、取り組みを進めている地域包括ケアシステム、地域共生社会づくり等の理念において、家族介護者への支援は、その前提として重要な位置づけでございますことから、地域社会全体で高齢者と家族介護者を支えていける仕組みづくりとしての地域包括ケアシステムの構築について今後さらに取り組みを強めてまいります。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　現在の新居浜市の地域包括支援センターの人員についてですが、介護支援専門員、主任介護ケアマネジャーの方は、やはりその資格を取るまでには経験年数とか年数がどうしてもかかってきますので、見込みのある方を採用して養成するか、もしくはもう既に主任ケアマネジャーの資格を持っている方をどこかから引き抜いてこないと人員確保は難しいと思いますが、人を呼んでくるには待遇改善等もしていかないと、民間の施設にどうしてもとられてしまいますので、その辺の見通し、対策というのは何かお考えでしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（白石亘）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　主任介護支援専門員についてのお尋ねでございますが、以前に比べまして資格取得までに年数が長くかかるようなことになっておりまして、なかなか民間においても主任介護支援専門員の確保が難しいという状況になってございます。主任介護支援専門員は、市内全体でも40人程度ということで伺っております。そういった方を市のほうで採用して、包括支援センターで職務に当たっていただくというようなことも考えなくてはならないことでございますが、処遇等につきましては、関係部局とまた協議をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。