3 保育施設の入所について

（質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　次に、保育施設の入所についてお伺いいたします。
　人口減少時代の中、地方創生をなし遂げるためには、保育所等の入所問題解決は新居浜市として率先して取り組むべき重要施策であります。現在は、平成30年４月からの保育施設の入所に関しては、既に申し込み受け付けを終了し、現在は入所調整を行い、着々と新年度の準備が進んでいると思います。平成30年度の保育士の確保を含めた受け入れ体制はいかがでしょうか。例えば、入所調整で過去３年間、第３希望までの保育所に入所できなかった児童は、平成27年度81人、平成28年度70人、平成29年度95人となっておりました。今年度の状況はいかがでしょうか。
　次に、年度途中の保育施設の入所、入園に対応した受け入れ体制の充実についてお伺いいたします。
　新居浜市の子育て支援の充実や女性の社会進出促進を図る上では、年度途中に保育園等に入所できる体制づくりは喫緊の課題です。Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷのシンボルターゲットは、新居浜市以外の出身転入者の20代後半から30代で、小さな子供、未就学児のいるママとされています。子育てしやすいまちづくりを進め、子育てを地域とかかわるきっかけとし、行政や地元出身者とのつながりと新居浜への愛着を持ってもらおうと取り組んでおります。子供のいる転入者にとって、行政とのファーストコンタクトとも言える保育所入所の可否は、新居浜市の目指す、住みたい、住み続けたいあかがねのまちへの関心の第一歩だと思います。例えば、現在も３月１日入所希望用の入所待ち人数は、新居浜市ホームページで保育所等入所（園）受け入れ可能児童数情報が掲載されていますが、ゼロ歳児が36名、１歳児が５名、２歳児が５名、４歳児が１名と合計47名になっております。２月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児15名となっております。１歳児は３名の受け入れ可能保育所もありますが、通勤や送迎等の地理的な理由で入所が困難であると思われます。保育園は、保育士の配置基準の高いゼロ歳児から２歳児の年度途中の受け入れが困難になります。年度途中で保育士の確保をするというのは、どの園も定数と保育士のバランスが精いっぱいのところで運営しておりますので、この世代は新居浜市が責任を持って、公立保育園で保育士を確保し、備え、対応すべきではないでしょうか。保育士確保は、都市間競争です。例えば、東京都内との保育士確保競争が激しい千葉県松戸市では、給与が原因で他市に流出する保育士がいるなど、保育士の離職防止及び定着化という課題に対して、保育士確保に向けた取り組みを積極的に推進しています。処遇的には、施設から受ける毎月の給与とは別に、松戸市が月額４万5,000円から７万2,000円までの範囲で手当を支給しています。年間にすれば、54万円以上になります。各施設から本人に渡す給与明細に松戸手当の欄を表記してもらうことで、確実な処遇改善につなげるとともに、東京都や近隣市への流出を防ぎ、保育の質の向上を図っています。また、保育士確保に向けた支援メニューのＰＲも充実しており、松戸市では保育士の確保を図るため、松戸手当、家賃補助、資格取得支援、就職準備金、永年勤続表彰などの支援メニューや現在保育士資格を持っている有資格者向けと保育士資格を持っていない無資格者向けに有効となる情報を整理してＰＲしています。こういった先進地の事例を参考にしながら、新居浜市も取り組んでいただきたいと思います。
　また、今年度は、今まで待機児童数のカウントが公表されていなかったのが、公表され、大きな前進をいたしました。数字が出たことによって、何人の保育士をふやすかというめどが立ったと思いますが、具体的な対応策はいかがでしょうか。
　また、私が昨年６月議会で質問いたしましたが、床面積を基準とした場合の受け入れ可能人数は、昨年の６月１日現在では、入所児童数760名に加え、212名の受け入れが可能で、各公立保育園の受け入れ可能人数も把握されているとのことでした。新居浜市の待機児童解消と保育士確保に向けた現況と取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
　松山市では、平成30年度から、年度途中に産休、育休から復帰する方を対象に入園予約制度を愛媛県内では初めて導入します。特に、ゼロ歳児の入園については、年度途中の欠員が非常に少なく、お母さん方は産後すぐ子供の育児への心配や保育所入所と職場復帰に向けての不安を抱えます。新居浜市も年度途中に産休、育休から復帰する方を対象に入園予約制度を導入してはいかがでしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（白石亘）（登壇）　保育施設の入所についてお答えいたします。
　まず、平成30年度の受け入れ体制につきましては、現在入所調整中でございますが、特に公立保育園のクラス編制や保育士の配置を見直し、受け入れ枠の確保に努めた結果、在園児の入所申し込み児童2,106人、新規申し込み児童726人、計2,832人につきまして、いずれかの保育園に入所できる見込みとなっております。また、２月21日現在、新規入所申し込みの約95％の児童の入所調整が終了している段階で、第３希望までの保育園に入所できない児童は59人となっております。
　次に、ゼロ歳児から２歳児の年度途中の受け入れ枠の確保につきましては、年度途中の入所希望に対して受け入れ枠が不足し、２月１日現在、15人の待機児童が発生しており、育児休業を延長するなどして、国の定める待機児童の要件に当てはまらない児童を含めると、入所待ち児童は47人、そのうち46人が３歳未満児という状況でございます。公立、私立別の入所状況につきましては、認可定員に対して100％を超える園児を受け入れている私立保育園に対し、公立保育園は78％となっており、永易議員さん御指摘のとおり、年度途中の３歳未満児の受け入れ枠の確保につきましては、公立保育園が認可定員分の受け入れができる保育士体制を整えて対応するべきであると認識しております。
　次に、新居浜市の待機児童解消と保育士確保に向けた現況と取り組みの成果と課題についてでございます。
　今年度は、平成27年度から平成31年度までの５年間の本市の子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たるため、保育施設の利用実績を踏まえ、計画の一部見直しを行い、平成30年度、平成31年度に保育施設の利用が見込まれる児童数に対応できる利用定員の確保を図ってまいりたいと考えております。具体的には、各事業者等に意向調査を行い、幼稚園から認定こども園への移行や地域型保育事業所の新設等により利用定員の増加を見込んでおります。また、公立保育園の保育士の確保につきましては、積極的な採用により、平成30年度に保育園で勤務する正規保育士は、今年度より５人多い87人となる見込みでございます。臨時保育士につきましては、採用試験の前倒し実施や県内の保育士養成大学等を訪問し、本市の保育士採用試験案内、採用状況等を説明し、学生の応募のお願いをするなどの取り組みを行うとともに、今年度の職員採用試験の１次試験合格者のうち、採用に至らなかった保育士については、平成30年度に公立保育園で臨時保育士として勤務した場合、今年度の１次試験合格により学力の実証ができていること、また公立保育園での勤務につながることから、来年度の職員採用試験の１次試験を免除することといたしましたが、結果的に昨年度と同程度となる見込みでございます。公立保育園の保育士が確保できるよう、臨時保育士の処遇改善の検討や各保育園に増設されたパソコンを活用し、書類作成事務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また、いわゆる潜在保育士の掘り起こしに向けて、今年度は期間を設定して保育所での保育体験を実施し、２名の方が参加されましたが、就職につなげることができませんでした。平成30年度におきましては、保育体験希望者を年間を通して随時受け入れを行うとともに、人材の登録制を検討したいと考えております。
　次に、入園予約制度についてでございます。
　本市におきましても、年度途中に育児休業明けで職場復帰をする方の入園希望に十分にお応えできず、対応に苦慮しているところでございます。予約制度導入後の松山市における状況を把握した上で、本市において実施可能な方法について検討してまいりたいと考えております。