4 防災対策の充実について／(2) 災害時受援計画

（質問）
○次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。
　内閣府では、平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成28年10月から、地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置して検討を進め、平成29年３月に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定しました。東日本大震災や平成28年熊本地震などの過去の災害では、被災自治体は応援を必要としたものの、目の前の業務に忙殺され、受け入れ体制が調整できず、外部からの応援を十分に活用できない事態や応援職員の派遣を断らざるを得ない事態も発生しました。私自身も全国各地の被災地で災害ボランティアセンターの設置や運営に携わっておりますが、災害時には、行政や地域住民の対応はもちろんのこと、防災ボランティアや市外、県外からの支援の果たす役割が重要です。多様なボランティアを受け入れる環境や知恵、受援力を高めておくことが重要だと日々伝え、受援窓口の明確化、体制整備をしておりました。地震や大雨、台風など、自然災害が多い日本では、私たちの誰もが被災地となる可能性があります。過去の教訓や災害発生率等も鑑み、災害時に外部からの応援を円滑に受け入れ、その支援を最大限活用して、早期復旧を図るため、応援を必要とする業務や受け入れ体制などを具体的に定めた災害時受援計画の早期策定が必要だと思います。
　また、災害時には、事前に自治体間での災害時相互応援協定を結んでおくと災害初期において協定に基づく支援が他の支援と比べ有意に迅速であります。自治体職員の専門性、類似性が生かされる分野については、他市区町村の自治体職員を活用する以上に効率的な方法はないのが前例です。人的支援についても、派遣人数などの支援量においても、手厚く支援されます。事前の協定が、物資支援や職員派遣の円滑化を図り、迅速な対応につながります。新居浜市として事前想定や交渉も必要だと思いますが、調査検討状況や御所見をお伺いいたします。
（市民部長答弁)
○次に、災害時受援計画についてでございます。
　地震などの大規模災害が発生した際の復旧対策には、全国の自治体や防災関連機関を初め、企業、災害ボランティアなどからのさまざまな種類の応援が必要不可欠になります。しかしながら、東日本大震災や熊本地震では、広域的な応援の受け入れの具体的な運用方法や役割分担が確立されていなかったことから、多くの混乱が見られたという報告があります。災害時に外部からの応援を円滑に受け入れて、早期復旧を図るためには、永易議員さん御案内のように、自治体で災害時受援計画を策定し、準備態勢を整えることが非常に大切であると認識いたしております。熊本地震災害を踏まえ、内閣府から災害時受援体制に関するガイドラインが示され、応援、受援の基本的な考え方や基礎知識を初め、自治体に応援・受援担当を設けることなど、応援の受け入れ体制の整備を推進するに当たり参考となる事項が記載されております。受援計画を策定している市町は、まだまだ少ない現状ではございますが、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などへ備えるためにも、本市の受援力を高めていくことは喫緊の課題でありますので、ガイドラインや他市の計画等を参考に、早急に検討を進めたいと考えております。次に、自治体間の災害時相互応援協定についてでございます。
　災害時の被害軽減や災害からの復旧を迅速に進めていくためには、他地域からの援助体制を整備充実していくことが重要であります。本市では、現在、羊蹄丸の御縁から青森市と災害時における相互応援協定を締結いたしており、また瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会を構成する近畿、中四国、九州の瀬戸内海沿岸の市町66自治体との相互応援協定を締結いたしております。御案内のように、自治体間の災害時相互応援協定につきましては、食糧、飲料水及び生活必需品などの物資や資機材の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣などの面で迅速な対応につながるものと認識いたしておりますことから、今後は新居浜市とゆかり、つながりのある自治体との積極的な協定締結に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。