1 入札制度改革について／ (1) 建設業者格付の厳格化

（質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ、永易英寿です。通告に従いまして、質問いたします。
　まず、入札制度改革のうち、建設業者格付の厳格化についてお伺いいたします。
　新居浜市の土木格付には、Ａ等級業者が39社あります。新居浜市のＡ等級業者を仮に愛媛県の格付の基準に当てはめると、Ａ等級業者は15社になります。近隣市町では、Ａ等級の条件に特定建設業許可と１級土木施工管理技士の２名の雇用を求めていますが、新居浜市の場合はその条件がありません。その条件を付した場合は、Ａ等級業者は27社になります。指名競争入札のみだった時代は、多かったとしても１工事ごとにＡ等級業者の10社程度の指名による競争入札でしたが、現在の一般競争入札では39社が入札参加でき、過当競争によるダンピングが懸念されます。
　現在は、入札参加に平均完成工事高の条件を付しています。これは、例えば設定金額5,000万円の工事の入札参加条件に平均完成工事高5,000万円以上という条件がついていますが、仮に500万円の工事を10本受注した業者なら入札参加できるので、この条件がついていても過当競争に歯どめがかかりません。
　条件をつける場合は、例えば設計金額5,000万円の工事なら、過去何年以内に3,500万円以上の工事を受注した実績があることなど、工事１件の受注実績の内容も求められると思います。
　業者はそれぞれ過去の施工実績や雇用技術者数、保有機械数といった企業規模に差があります。特に大型工事において、企業規模に応じた入札参加条件となるような制度設計が必要です。低価格で入札されると、結果的に労働災害の発生、あるいは質の劣る工事や手抜き工事の発生が懸念されます。
　新居浜市入札（見積）参加資格審査申請は２年周期で見直しが行われています。ちょうど来年の平成31年度、平成32年度の２年分に関しては見直しのチャンスだと思います。愛媛県と同等の格付変更を望みますが、御所見をお伺いいたします。
（副市長答弁)
○副市長（寺田政則）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　入札制度改革について、まず建設業者格付の厳格化についてでございます。
　建設業者の格付につきましては、業者ごとに完成工事高や決算書による経営状況の分析等を数値化した経営事項審査の総合評定値のほか、工事検査成績、雇用技術者数、建設機械等の保有数、地域貢献活動への参加等を評価項目として業種ごとに格付をいたしており、土木工事業者につきましては、現在、市内102社中39社がＡ等級となっております。
　本市では、予定価格が2,000万円を超える工事について一般競争入札を実施しており、土木工事につきましては、Ａ等級であることを入札参加資格要件の一つとしております。
　また、大型工事につきましては、さらに一定金額以上の平均完成工事高があることや、工事内容により同種あるいは類似工事の施工実績を求めるなどして、施工及び品質の確保を図っているところでございます。
　入札の実施に当たりましては、公平性、透明性、競争性の確保を図ると同時に、永易議員さん御指摘のとおり、さまざまな悪影響が懸念されるダンピング受注を排除する対策も必要でございます。
　本市では、現在、予定価格が5,000万円未満の工事について最低制限価格制度を、予定価格が5,000万円以上の工事について低入札価格調査制度を適用し、ダンピング受注の排除に努めております。
　今後、建設業者の格付基準を見直し、厳格化してはどうかとのことでございますが、愛媛県のほか、近隣市の格付基準も参考にしながら、必要に応じて評価項目等の見直しを行うとともに、御提案のございました入札参加資格要件として、過去の工事１件当たりの受注金額の実績を求めることなどを検討し、より適正な施工の確保に努めてまいります。