1 入札制度改革について／ (2) 地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入

（質問）
○次に、新居浜市における地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についてお伺いいたします。
　愛媛県では、維持管理工事、例えば社会資本の維持管理、災害応急対応等の発注方法として、現在、一部地域で試行している建設業協同組合への一括発注に加え、地域維持型ＪＶ制度について、平成28年度実施工事から導入しております。
　建設業協同組合への一括発注の最大のメリットは、迅速さであります。それは、災害応急にも迅速に対応できます。また、災害時以外でも、発注先を１本に絞ることで責任体制を明確にすることができます。建設業協同組合へ工事の全てを一括発注しますので、建設工事期間中に発生する各種業務や対応などについて窓口を一本化することが可能となり、工事発注者の負担が軽減されます。
　また、アフターメンテナンス、瑕疵保証等の責任体制についても明確にすることができます。
　さらに、工事上の経験によって培われた技術やノウハウが豊富であるため、元請としての工事管理技術、新技術開発などにたけており、統括的に事業を進めていくことができます。
　建設業協会の事業の継続性、経営の安定化、若年層の担い手確保等々を考慮すれば、地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入を新居浜市も推進するべきだと思います。新居浜市における地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についての御所見をお伺いいたします。
（副市長答弁)
○次に、地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についてでございます。
　地域維持型契約方式につきましては、今後、建設業の担い手確保が課題となる中、社会資本等の維持管理のために必要な工事の担い手を安定的に確保するため、人員や建設機械等の効率的運用と施工体制の安定的確保を図る観点から、複数の地域維持工事を一つにまとめて契約したり、複数年の契約とするなど、包括的に契約を行うものでございます。
　当該工事の実施主体につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき国が定めている指針におきまして、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じて地域の維持管理に不可欠な工事について、その実施体制を安定確保するために、地域の建設業者により結成される地域維持型建設ＪＶや事業協同組合等を対象とするとされております。
　永易議員さん御案内のとおり、愛媛県におきましては、管理する道路、河川、海岸等、維持管理の範囲が広域かつ多岐にわたることもあり、地域単位で地域維持型契約方式、及びその実施主体として地域維持型建設ＪＶまたは事業協同組合を事業者とする取り組みを行っております。
　当該契約方式の推進及び地域維持型建設ＪＶ制度の導入を推進することにつきましては、将来にわたって効率的かつ持続的に社会資本の維持管理を行っていくことにつながるものでございますので、今後、市内建設業の状況を注視して、制度導入を検討していきたいと考えております。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　ぜひとも地域維持型契約方式または地域維持型ＪＶ制度の導入が進みまして、災害時に市民の命を守る、迅速に対応していただける建設業協会の方の事業の継続性や経営の安定化、担い手の確保につながることを期待しております。