6 広報について

（質問）
○次に移りたいと思います。
　次に、広報についてです。
　新居浜市の広報手法は、ホームページ、市政だより、ツイッター、フェイスブック、新居浜いんふぉアプリ、マイタウンにいはま、メールマガジン、コミュニティーＦＭなど、さまざまな広報活動を行っておりますが、その費用対効果の測定はどのように行っているでしょうか。
　市政だより配布率や新居浜いんふぉアプリ、メールマガジンの登録率もあわせてお聞かせください。
　ツイッターやフェイスブックなど、フォロワーの状況はいかがでしょうか。
　そして、防災ラジオの各家庭への普及率はいかがでしょうか。
　また、市政だよりを全戸配布するお考えはいかがでしょうか。
　私は、以前、転勤族の子育て中のお母さんたち何人かと話をする機会がありました。市政だよりってどこで配られているのか尋ねられました。現状の市政だよりの配布方法は、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷのターゲット層や自治会未加入世帯には届いていない場合が多く見受けられます。新居浜市は３分の１ずつの町であり、市外から移り住んできた転入者が３分の１を占めるという分析結果が出ておりますが、転入された方が情報弱者になってしまっています。
　メールマガジンの情報発信件数についてですが、年々件数が減っています。例えば、ことし４月から８月までのイベント、観光分野の発信件数は５カ月間で８件、子育て情報の発信件数は２件、無料相談の情報発信件数はゼロ件と寂しい状況です。
　逆に、メールマガジンでも、防災情報や議会情報の分野については充実しています。各課の担当職員の意識に委ねられているのが実情ですが、市民は登録したにもかかわらず、期待した情報が得られていないのではないでしょうか。あれもこれもと広報手段をふやすと、かえって職員も市民も混乱すると思いますが、すみ分けについてはいかがお考えでしょうか。
　次に、Ｕターンやふるさと納税などの情報発信についてお伺いいたします。
　お盆やお正月、あるいは太鼓祭りのときは帰省が多い時期なので、情報発信、ＰＲを強化するべきだと思います。しかし、お盆の時期に新居浜インターチェンジや新居浜駅に行きましたが、特に情報発信、ＰＲに変化は見られませんでした。これらのシーズンには、新居浜に住んではいないが、新居浜にゆかりがあり関心が高い人、Ｕ・Ｉターンの可能性がある人たちが集います。移住促進のターゲットとして真っ先に標的にしなければならないシーズンだと思います。
　例えば、長崎県五島市では、ことし８月10日から１週間、Ｕ・Ｉターン向け移住相談フェアを開催しています。ほかにも、お盆帰省客向けふるさと納税街頭ＰＲをする市町や、駅にお帰りなさいの垂れ幕をする市町もあります。新居浜市の移住・定住策や観光をＰＲする広報戦略が必要だと思いますが、現況の戦略と実践をお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　広報についてお答えいたします。
　新居浜市の移住・定住策や観光をＰＲする現況の戦略と実践についてでございます。
　本市の広報戦略といたしましては、これまで策定した新居浜市総合戦略や新居浜市シティブランド戦略に基づき、市内外への情報発信に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。
　その中で移住、定住に関する取り組みといたしましては、新居浜市民の皆様にこれまで以上に新居浜に対する誇りと愛着を感じていただくため、昨年度は新居浜の地域資源や魅力、新居浜みらい会議において参加者が語られた新しい新居浜への思いなどをまとめたタブロイド紙を作成し、市内全戸に配布いたしました。
　また、市外にも新居浜のファンをふやしていくため、今年度は移住、定住に関するポータルサイトの構築作業を進めるほか、新居浜市の地域資源や魅力をまとめたフリーペーパーを新たに制作し、首都圏等において配布する予定であり、これらの事業を通じまして移住に関する情報発信、相談体制を強化してまいります。
　次に、観光をＰＲする取り組みといたしましては、各種観光パンフレットの制作及び配布を初め、観光関連施設並びに各種イベントの情報発信を行っております。
　特に、平成30年１月24日から２月９日まで、三井住友銀行本店東館で開催した愛媛・新居浜地方創生展は、新居浜市固有の観光資源である別子銅山産業遺産と新居浜太鼓祭りを首都圏でＰＲし、市のブランドイメージを高め、新たな誘客による交流人口の拡大と移住・定住促進を図ったものでございます。
　こうした観光ＰＲ事業を実施するとともに、ポスター、チラシ、フリーペーパー、タウン紙、市ホームページ、ＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用したＰＲを行っております。
　また、市の情報発信を強化するため、庁内各部署を問わず、職員一人一人がシティプロモーションやＳＮＳを活用した情報発信の重要性を認識した上で主体的に取り組む必要がございますので、本年８月から10月にかけ、計３回、専門家を講師に招き、実践的な情報発信スキルを習得するための職員研修を実施しているところでございます。
　以上のような取り組みを庁内挙げて総合的に推進することにより、本市の情報発信力の強化を図ってまいりますとともに、永易議員さんから御提案をいただきました帰省の多いシーズンにおける移住・定住策や観光ＰＲの強化につきましても、今後の広報戦略の一環として検討してまいりたいと考えております。
（企画部長答弁)
○企画部長（原一之）（登壇）　広報についてお答えいたします。
　まず、さまざまな広報活動の費用対効果の測定についてでございます。
　本市の各種広報活動に関し最も経費を要しておりますのは市政だよりで、平成29年度実績でございますが、印刷、配布等に要する経費約1,500万円、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックにはほとんど経費がかかっていないのが実情でございます。
　毎年、住民基本台帳から20歳以上の男女600人を無作為抽出して実施している直近の市民アンケート結果によりますと、行政情報の入手先として約80％の方が市政だよりを挙げておられます。また、情報収集媒体としてインターネットを利用できる環境をお持ちの方が約70％、メール機能がある携帯電話をお持ちの方が約85％おられ、メール機能はあるけれど、メールマガジンを利用している人は、今後の利用希望も含め約10％となっている状況でございます。
　広報の成否とは、市民の皆様にとって必要な情報、また行政側の伝えたい情報が確実に伝わったか否かでございます。市政だよりのように多額の経費がかかってはいるが、より多くの市民に利用されている、フェイスブック、ツイッターのように経費はかかっていないが、現時点では利用者は少ない、しかし現在若年層を中心に利用者が増加しているといった現状におきましては、それぞれの費用対効果の検証は大変難しいものと考えております。
　なお、市政だより、市ホームページに関しては、民間広告枠を掲載することによる財源確保に努めており、ＣＡＴＶ行政広報番組につきましても、近年、ユーチューブでの閲覧実績が顕著になってきたことから、今年度より専用チャンネルでの放映をやめるなど、掲載内容の見直しとともに常に費用対効果を意識した改善に努めております。
　次に、市政だよりの配布率等についてでございます。
　市政だよりの平成29年度の配布実績では、自治会配布が約３万6,000部、総合病院、高齢者施設、マンション管理組合、そして国・県施設、公民館、支所等への配布が約5,000部、そして自治会に入っていない方等が市役所にとりにこられたのが約2,000部となっており、市内全世帯約５万7,000世帯に対し、配布合計約４万3,000部となっている状況でございます。
　また、いずれも平成30年８月末時点の数値ではございますが、スマートフォン用アプリ、新居浜いんふぉのダウンロード数は１万1,850件、メールマガジンの登録数は3,952人、ツイッターのフォロワー数2,408人、フェイスブックフォロワー数2,202人となっております。
　防災ラジオにつきましては、９月３日現在の販売台数が545台で、土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象世帯等に対する無償貸与分299台を加え、計844台の普及となっております。
　次に、市政だよりの全戸配布についてでございます。
　市政だよりは、冊子だけでなく、ホームページ、スマホアプリでも容易に見ることができますことから、先ほどの市民アンケート調査では、市政だよりが手元になく、読んでいないと答えた方は約８％といった結果でございました。
　永易議員さん御指摘の転入された方々への対応でございますが、転入手続時に窓口で市政だよりを配布するとともに、自治会加入を呼びかけており、また最寄りの公民館、支所等に行けば最新の市政だよりが入手できる旨、説明しております。
　あわせて、市として自治会加入を強力に促進していること、またホームページ、スマホアプリでページをめくる感覚で容易に閲覧できるシステムを整備いたしていることから、当面の間は現状維持でまいりたいと考えております。
　次に、広報手段のすみ分けについてでございます。
　市政だよりは、市民の大半が読める環境にあり信頼度も高いが、デメリットとして提供できる情報量が限られ、スピーディーな情報発信はできない。ホームページは、膨大な情報量もタイムリーに発信することができ、検索もできるが、デメリットとしてインターネット環境が必要であること。メールマガジン、ツイッター等は、経費がかからず、情報の拡散性が高く、より積極的に情報発信できるが、デメリットとしてインターネット環境が不可欠で登録が必要な場合もあり、また余計な情報も届いてしまう等々といった各種広報手段の特性がございます。市民の皆さんにおかれましても、利用される情報入手手段もさまざまでありますことから、今後ともそれぞれの広報手段の特性を理解した上で、より的確に情報をお届けできるよう積極的な情報発信に努めてまいります。