1 市長の政治姿勢について

（質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ永易英寿です。通告に従い質問いたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　新居浜市の人口は、ことし10月末現在で、人口11万9,999人と12万人を切りました。一昔前までは、県下第２位の13万都市と言われていた新居浜市が、人口減少の一途をたどっています。人口の減少は、避けて通れない課題ですが、石川市長、人口12万人を切った御所見をまずお聞かせください。
　来年度は、平成に終わりを告げ、新元号がスタートします。新年度に向けた意気込みをお聞かせください。
　次に、シティーブランディング、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてお伺いいたします。
　平成29年６月にはＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜宣言を行い、平成30年度はＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト本格始動の年と位置づけ、移住、定住の促進に力を注いでおられますが、今年度の成果と来年度以降の方針をお聞かせください。
　空き家等活用型移住支援プランとして、お試し移住用住宅２戸及び移住支援住宅18戸を運用されておりますが、利用状況及び実際に移住に結びついた例があるのか、お聞かせください。
　次に、アジア圏域へのインバウンド観光戦略についてお伺いいたします。
　早ければ来年度７月には愛媛県が定期便就航を要請していた台湾のエバー航空が松山、台北台湾定期便を就航する予定です。これで松山空港からの国際線は３路線になります。定期国際路線は、上海、ソウル、台北になりますが、これらのアジア圏域にスポットを当てたインバウンド効果を狙う戦略や愛媛県と連携した新たな施策の展開、また今後の国際交流の活性化施策をお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　現在、マイントピア別子にも台湾からの観光客が非常にふえているとお聞きしております。待ちの姿勢ではなく、アジア圏域へ新居浜市のシティブランドを広めていく広報戦略を考え、外国人から、四国に行くんだったら新居浜に行こうとなり得ることを望んでおります。新居浜市は、東予圏域の中心として発展し続けられるポテンシャルを十分に兼ね備えていると私は思っております。愛媛に来れば道後温泉か自然豊かな産業遺産を含むマイントピア別子だとなるよう、松山空港や都心からの交通アクセス網を考慮したインバウンド戦略が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、まちづくり校区懇談会やＵ－18まちづくり会議、わたしデザイン会議等の市民との会議についてお伺いいたします。
　Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜の活動として、昨年度は２度の新居浜みらい会議を開催、今年度はＵ－18まちづくり会議、わたしデザイン会議を開催し、市民の意見を聞く機会を設けてこられましたが、移住促進政策にどう反映させていく御予定でしょうか。それら懇談会や会議の評価と市予算への反映はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
　わたしデザイン会議では、市に求めることとして、教育の質の向上が挙げられておりましたが、シティブランドのシンボルターゲットである母親の意見として吸い上げる必要があります。孟母三遷という故事があります。孟子の母は子供の教育に適した環境を選んで３度住居を移したという故事です。教育移住という言葉があるように、教育の質を高めることは、移住先として母親から選ばれることにつながります。シティブランドの浸透をしていく際に、教育という視点は非常に重要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
　市長の政治姿勢についてでございます。
　まず、人口12万人を切ったことについてお答えいたします。
　本市に限ったことではなく、国全体として人口減少は避けられない状況にあると認識をいたしており、この人口減少問題に対応するため、平成27年末に新居浜市人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。この計画では、2040年までに10万人を維持し、2060年の目標人口を９万人に設定した上で、総合戦略に基づく具体的な事業、取り組みを進めているところでございます。本年10月末で12万人を切る状況を迎えましたが、３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の将来推計人口と人口ビジョンの目標数値を比較いたしますと、目標数値を上回る、つまり人口の減少幅が少なくなる結果となっております。このことを受けまして、引き続き総合戦略に基づく取り組みを着実に進め、ＫＰＩ等の目標達成を図ることにより、人口ビジョンで定める目標人口を上回ることに努めてまいりたいと考えております。
　次に、新年度に向けた意気込みについてでございます。
　御案内のとおり、来年度は平成最後の年になるとともに、新しい元号へと変わる節目の年でございます。私自身にとりましても、第２ステージの折り返し点を過ぎ、第五次新居浜市長期総合計画は、最終年度まで残り２年、新居浜市総合戦略も最終年度を迎えることとなり、まさに総仕上げの時期を迎えることになります。本市にとりましては、近年、全国各地で甚大な被害をもたらしている自然災害への対策や消費税増税への対応など、課題も山積みではございますが、一方では、愛媛初の東予東部圏域イベントとなるえひめさんさん物語が開催されるなど明るい話題もございます。
　そのような中、新年度に向けては、引き続きＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉に、市民の皆様が新居浜市に愛着と誇りを感じていただき、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトでの移住、定住の促進に係る今年度の成果と来年度以降の方針についてでございます。
　Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにつきましては、市民の皆さんが、新居浜市への愛着と誇りを高め、シビックプライドの醸成を図るため実施するものであり、今年度全庁を挙げて８分野35事業を推進しておりますが、このうち移住、定住に関するものとしては４つの事業を実施しております。主な事業といたしましては、全国で移住を検討されている方に向けて、先月末に移住、定住に特化した専用ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅを開設いたしました。本サイトでは、新居浜市に関する情報はもとより、新居浜に縁があり、特に情報発信力のあるインフルエンサーに御協力をいただき、新居浜に関するブログを更新してもらうなど、より生活者目線の情報を提供する親しみやすさと魅力あるサイトとなっております。また、ポータルサイトの開設にあわせ、若い世代をターゲットとしたフリーペーパー♯ニイハマを作成し、今月から首都圏等で配布を始めております。この２つの情報媒体を効果的に連携させることで、より多くの移住検討者の方に、本市の情報が届けられるものと期待をいたしております。これ以外にも、お試し移住用住宅及び移住支援住宅の活用や移住者を対象としたウエルカムツアーの開催など、移住・定住促進に向けたさまざまな事業を展開しているところでございます。いずれの事業も今年度から始めたものでございますので、それぞれの進捗状況及び事業実績を的確に把握し、評価、分析を行うとともに、来年度以降におきましても、新居浜ＬｉｆｅやＳＮＳでの情報発信を軸に置き、移住者にも本市に愛着と誇りを感じていただき、定住につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
　次に、お試し移住用住宅と移住支援住宅の利用状況と移住に結びついた実績についてでございます。
　昨年度松原町にある旧国家公務員住宅の改修を終え、本年５月からお試し移住用住宅２戸と移住支援住宅18戸、計20戸の運用を行っております。お試し移住用住宅につきましては、11月末時点で、延べ13世帯、20人の方に利用していただき、そのうち３世帯、４人の方が移住されております。また、移住支援住宅につきましては、11月末時点で、１世帯、１人の方が入居されております。
　次に、Ｕ－18まちづくり会議及びわたしデザイン会議で出された市民意見の移住促進施策への反映、当会議の評価及び市予算への反映についてでございます。
　みらい会議につきましては、本年度はより市民目線に立った運営とするため、市内の団体に会議の企画、運営を委託しており、会議で出された意見等をもとに、本市の魅力向上や市民の誇りと愛着を高めるための取り組みを提案していただいております。
　なお、昨年度のみらい会議からの提案を具現化するための２つの事業、１つはあかがねミュージアムを会場とした星と音楽のガーデンパーティー、もう一つは、黒島海浜公園を会場とした、市民ピカピカ大作戦を今年度は予算化し実施いたしております。今回提案のありました取り組みにつきましても、本市の魅力向上に資するものについては、当初予算編成において、事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、教育の質の向上についてでございます。
　新居浜市のシティブランドにおいて、未来を担う子供たちの教育環境は、外すことのできない要素であり、特に子育て世代の御家庭にとっては重要なポイントだと認識をいたしております。今年度開催した政策懇談会におきましても、新居浜市の魅力を向上させる一つの方策として、教育力の向上は非常に重要な要素であるとの御意見をいただいたところでございます。これからの予測不可能な未来を生きる新居浜の子供たちの可能性を広げるためには、子供たちの基礎的な学力の向上を図るとともに、健やかな成長と人格形成を図れるよう、教育の質の向上に努めていくことが必要だと考えております。具体的には、直接的に子供たちの教育を担う教職員の授業や生徒指導に必要な指導力の向上、学校施設・設備の改善を図るとともに、子供たちに豊かな体験活動やさまざまな人との交流、視野を広げ課題を解決する力を身につけるための学習など、特色ある教育活動を推進し、子供たちの将来を切り開いていく真の学力に結びつける教育環境を整えてまいりたいと考えております。
　このように、子供たちの健やかな成長と人間形成を図る特色ある取り組みを積極的に進め、教育の質を高めていきたいと考えております。
（経済部長答弁)
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　アジア圏域へのインバウンド観光戦略についてお答えをいたします。
　日本政府観光局によりますと、平成29年の訪日外国人旅行客数は2,869万人であり、そのうち約86％がアジア圏域からの旅行客となっております。アジア圏域からの旅行客数は、年々増加しており、毎年高い伸び率を示しております。松山空港や高松空港におきましては、現在上海、ソウル、台北、香港への直行便が就航しており、合わせて年間約13万人の外国人の方々に利用されております。来年には松山空港の台北定期便が新たに就航するなど、今後四国を訪れるアジア圏域の訪日外国人旅行客はさらに増加すると見込まれております。本市といたしましては、アジア圏域の訪日外国人旅行客を誘客するため、日本の観光情報を発信するフリーマガジンＧＯＯＤ　ＬＵＣＫ　ＴＲＩＰに本市の観光情報を掲載し、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなどの旅行会社や国内の国際空港、観光案内所、主要ホテルなどで配布を行っております。また、台北との定期便運航を控え、台湾における認知度の向上と誘客拡大につなげるため、愛媛県と連携して、台湾の人気旅行番組の招聘についても協議を進めております。また、マイントピア別子等の主要観光施設やＪＲ新居浜駅等に設置しております観光案内板、別子銅山の産業遺産説明板などを日本語、英語、韓国語、簡体中国語、繁体中国語の５つの言語に対応した看板として更新整備しており、アジア圏域を含む訪日外国人旅行客の受け入れ環境を整えております。
　なお、マイントピア別子では、キャッシュレス決済やＷｉＦｉ環境の拡充、免税事業者としての許可を受けるなど、環境整備を行っているほか、台湾やタイの旅行会社との商談会に参加するなど、セールス活動にも積極的に取り組まれており、マイントピア別子には、昨年約5,000人の訪日外国人旅行客にお越しいただいたと伺っております。来年には、東予東部圏域イベントえひめさんさん物語の開催を予定しておりますことから、愛媛県とも連携しながら、国内外に向けたプロモーション活動を強化し、本市への誘客促進、交流人口の拡大につなげてまいります。
　次に、松山空港や都心からの交通アクセス網を考慮した戦略についてでございます。
　現在、本市の観光面における大きな課題は、観光施設を周遊するための二次交通対策であり、そのためＪＲやバス事業者などの広域交通事業者と連携を図り、対応していく必要があると認識いたしております。特に、インバウンド向けの取り組みに積極的である瀬戸内７県で構成するせとうち観光推進機構との連携も深めながら、周遊性に配慮した二次交通対策に重点を置き、インバウンドの誘客促進に努めてまいります。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　教育の質の向上というところで１点お伺いしたいと思います。
　コミュニティ・スクールの導入などによって、地域との交流や体験というのは非常にふえてくると思いますが、いろいろな気持ち的な部分では伸びていくと思いますが、具体的に学力を伸ばす、点数的に学力がアップしていくという方法を、例えばＩＣＴをより積極的に導入したり、何か事業の工夫とか考えておられたらお聞かせいただきたいと思います。
（教育長答弁)
○教育長（関福生）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
　教育の質の向上において、具体的な学力向上、とりわけ認知系の学力、点数に結びつくような学力の向上についての取り組みのお伺いかと思います。
　現在、新居浜市の子供たちのＩＣＴ環境等は全国的な平均と比べると現在まだ非常におくれている状況にございます。今後、そういったものへの積極的な取り組みを含め、これから先の新しい時代に向けて必要な子供たちの学力、その対応を図っていくことは、やはり新居浜市の魅力度を高めていく上でも大きな意義を持つものと考えております。それに対して、当然教員の質の向上等も伴わなければ、具体的な実は上がらないと考えておりますので、具体的なハードとソフト、その策を今後より対応できるような方向を見出していきたいと考えております。