5 健康長寿のまちづくりについて／(2) ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制

（質問）
○次に、ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制についてお伺いいたします。
　流通経済大学スポーツ健康科学部の大槻毅教授は、社会福祉協議会が普及に努めている、ふれあい・いきいきサロンの参加者を対象にアンケート調査や医療費分析を行いました。サロン参加者は、非参加者に比べ、身体活動量が多く、医療費の上昇が小さいことを明らかにしました。これらの結果は、高齢者の健康、体力づくりにサロンが一定の役割を果たす可能性を示唆しており、サロン事業の普及と発展に寝たきりの減少や医療費の抑制が期待されます。この研究成果は、アジア太平洋公衆衛生学術連合国際会議の機関誌ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈオンライン版に、2018年10月19日付で公開されておりました。この研究は、松山市と松山市社会福祉協議会の協力により実施されております。社会福祉協議会が実施するふれあい・いきいきサロンは、本来社会福祉協議会の住民会費などで賄われて実施されるものです。しかし、新居浜市において、社会福祉協議会の住民会費は、自治会に協力していただき、自治会加入世帯から徴収しております。よって、自治会加入率が大きく影響します。近年、自治会加入率の低下や支部社会福祉協議会の活動者の高齢化などにより、年々住民会費など会費徴収率も低下し、あわせて支部の活動費も減少しております。医療費抑制の効果をもたらすふれあい・いきいきサロンが、各支部社会福祉協議会で実施されていても、いつまでこの現状を維持できるのか心配です。医療費抑制に効果がある取り組みですので、持続可能な仕組みを早く考察する必要があります。
　そこで、提案ですが、新居浜市が一般介護予防事業に位置づけてはいかがでしょうか。一般介護予防事業に位置づけ、介護予防に資する住民主体の通いの場として、高齢者の心身機能維持向上や地域での介護予防活動を推進するため、サロン活動を行う団体を支援してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○次に、ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制についてでございます。
　永易議員さん御案内の大槻教授による調査研究では、サロンに月１回参加する方よりも、月２回から月４回参加している人のほうが、日常生活に必要な基本的な動作が良好で身体活動量も多いということから、医療費の抑制につながると言われております。現在、本市では、一般介護予防事業として実施しております健康長寿地域拠点づくり事業で、自治会館等を活用して、住民が主体的ににいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操に取り組んでおり、拠点開設準備金の補助や体操指導等を行うことにより活動を支援しているところでございます。この地域の活動に際しましては、厚生労働省の介護予防マニュアルでは、高齢期に低下しやすい筋力の向上のためには、週２回以上の実施が必要であることが示され、また住民主体による通いの場づくりのための手引きには、筋力向上のためのトレーニングを週１回以上の頻度で継続することが必要とされております。このようなことから、本市の健康長寿地域拠点の開催につきましては、週１回以上を条件としているところでございます。
　社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンを一般介護予防事業に位置づけるという御提案につきましては、健康長寿地域拠点の趣旨に合致した内容で実施されている場合には、事業の対象とした支援が可能になると考えられますが、現在各所で行われておりますサロン活動の内容や実施回数がさまざまでありますことから、御紹介の調査研究結果も含めまして、十分に検証していく必要があると考えております。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　ふれあい・いきいきサロンを一般介護予防事業へということですが、県内ではもう既に松山市が松山市社会福祉協議会に委託をして行っておる事例もありますし、ぜひ前向きに今後も調査研究を重ねて実施していく方向で考えていただけたらと思います。要望になります。