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7 健康長寿のまちづくりについて/(2) 介護支援ボランティア事業

印刷用ページを表示する 更新日:2018年1月17日更新
<外部リンク>

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成27年

定例会月

9月

内容

(質問)
○次に、介護支援ボランティア事業についてお伺いいたします。
 介護支援ボランティア事業は、ボランティア登録をしている高齢者が、ボランティア活動の登録施設、事業所等で行ったボランティア活動に対して、実績を勘案してポイントを付与し、その高齢者の申し出により当該ポイントを換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができる仕組みです。期待される効果は、社会参加活動を通じた介護予防の推進、住民の共助意識の醸成、高齢者の活躍の場の創出で、生きがい、やりがい対策、介護予防サポーターの活躍の場の提供、または実質的な介護保険料の軽減になります。新居浜市も昨年度から事業をスタートさせております。また、今年度はシルバーボランティア事業をスタートさせ、活動範囲を在宅介護支援ボランティアにも拡充しています。事業の進捗状況はいかがでしょうか。また、ボランティア登録できる年齢を若年層へ広げていくお考えはないのでしょうか。事前研修の状況や登録者実績、またはポイント換金状況などの実績も踏まえてお聞かせください。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(岡部嘉幸)(登壇) 介護支援ボランティア事業についてお答えいたします。
 平成26年10月から高齢者の社会参加活動を支援するため、施設における介護支援ボランティア活動にポイントを付与する介護支援ボランティア事業をスタートさせております。また、今年度からこの事業を継承、拡充し、在宅高齢者宅でのボランティア活動、子供の見守りや環境美化等の地域活動などをポイントの対象に加え、シルバーボランティアポイント助成事業として10月からの開始に向け準備を進めているところでございます。
 次に、ボランティア登録できる年齢の拡大についてでございます。
 この事業は、介護保険制度における介護予防事業として実施しており、ポイント換金の財源の対象が65歳以上の高齢者となるため、現在65歳未満の方は対象となっておりません。しかしながら、今後訪れる超高齢社会に適応した地域づくりを進めていく上で、ボランティアを含めた地域コミュニティーの整備が不可欠であると考えておりますことから、65歳未満の方のボランティア登録につきましても、今後先進事例を参考にしながら調査研究をしてまいります。
 次に、事前研修、登録者実績、ポイント換金の状況についてでございます。
 事前研修につきましては、登録申請者全員に対し、高齢者施設の概要、高齢者の心理と対応、認知症、車椅子の操作などについて研修を実施いたしております。今後は、在宅高齢者宅での支援を含めた研修内容に変更したいと考えております。
 登録者実績につきましては、毎月10名程度の登録申請があり、現在160人の方が登録しており、受け入れ側として介護老人福祉施設や通所介護事業所、グループホームなど62施設が登録しております。また、昨年度のボランティアの実績は、延べ552人となっております。
 ポイント換金につきましては、昨年度の活動実績に対しまして、現時点で38名の方から換金申請があり、合計5万5,200円を換金しております。ポイント換金につきましては、新たに施設利用券などへの交換や学校等への寄附もできるよう検討しているところでございます。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) この事業は、対象を高齢者に限らず若年層の人も対象とすることは可能で、先ほど答弁にもありましたが、実際、稲城市が平成26年1月に行った介護支援ボランティア制度の全国市町村アンケート調査によりますと、介護支援ボランティア事業の財源は、268の自治体の中で、地域支援事業交付金だけを使っているところが223、一般財源を使っているところは54、そのほかが27と全国で50を超える自治体が一般財源の持ち出しを行っております。新居浜市は、全国より高齢化率が非常に早く進行しておりますので、一般財源の持ち出しを行ってでも取り組むべき事業だと思っております。ぜひ、160名ほどの登録ということですので、例えば60歳以上にするとか、段階的にでも若年層へのボランティアの範囲を広げていくというお考えを、もう一度お伺いいたします。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(岡部嘉幸)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 ボランティア登録の年齢の拡大についてでございますが、段階的にでもというようなことでございますが、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように、65歳以上の方につきましては、財源として介護保険制度の中でやっていけるというようなことでございますので、65歳未満を対象にしましたら、やはり一般財源で補填していくというようなことで対応をしていくということになりますので、そういった点も先進地がありますので、状況をお聞きしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 今現在65歳以上というふうな形で、要介護とか要支援状態に近い年齢層の方にボランティアの募集を行っても、やはりそのなる手前の予防というところが一番重点的になりますので、一般財源の持ち出しを行ってでもするべき事業だと思っておりますので、ぜひ、今後拡充をしていただくよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。