1 子育て支援の充実について／(2) 隠れ待機児童対策

（質問）
○次に、隠れ待機児童対策についてお伺いいたします。
　主に年度途中の保育施設の入所、入園に対応した受け入れ体制の充実についてお伺いいたします。
　人口減少時代の中、子供は宝、子供を産み育てやすい環境づくりとして、保育所等の入所問題解決は、新居浜市として率先して取り組む重点施策であります。新居浜市の子育て支援の充実や女性の社会進出促進を図る上では、年度途中に保育園等に入所できる体制づくりは喫緊の課題です。私は、昨年開催の議会フォーラムで、受け入れ可能な保育所情報の見える化を提案させていただきました。先月に新居浜市ホームページで保育所等入所（園）受入可能児童数情報が掲載されましたが、今後の更新頻度はいかがでしょうか。
　受入可能児童数情報を拝見しましたが、７月１日入所希望用の受け入れ可能児童数は、１歳児の受け入れ児童数がゼロです。非常に厳しい現実がうかがい知れます。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、入所調整で第３希望までに入れなかった児童は、過去３カ年度何人いたのでしょうか。
　また、入学する小学校校区の児童数と保育所の定員数のバランスはいかがお考えでしょうか。このバランスが適正でないと、特定の保育所への希望が殺到するという問題が生じます。また、平成29年度１年間で年度途中の保育施設の入所希望者が何人ぐらいいると見込んでいるでしょうか。次に、年度途中の受け付けですが、希望する保育所への受け入れが困難な場合、電話などでの問い合わせ後のフォローアップ体制はいかにお考えでしょうか。新居浜市内の私立の保育園では、毎年多くの園で定員いっぱいいっぱいで園児を受け入れて努力しております。昨年度に開催した議会フォーラムで、各園長さんから出た御意見ですが、平成16年災害以前、私立の保育園は、年度途中でも市からの補助金によって１人、２人保育士確保が余分にできており、年度途中の入所にも対応できたとお聞きしました。現在もそれに相当して対応できる予算組みを考慮すべきだと思います。
　また、一方、公立の保育園では、正規保育士の減少に重ね、臨時保育士の確保も順調とは言えません。私立保育園に比べると、ゼロ歳児から２歳児の入所や障害児保育の受け入れ体制においても、園児受け入れの床面積に多くの残りがあるのではないでしょうか。例えば、どこどこの園は園児受け入れの床面積に残りがあるため、保育士が何名ふえれば何歳児の定員が何名ふえるなど試算はしているのでしょうか。
　年度途中に児童を受け入れ可能な体制にするには、私立保育園に国からの補助金以外に新居浜市単独で保育士の人材確保分を補填するか新居浜市正規保育士の採用計画を大幅に見直し、採用すべきではないでしょうか。
　新居浜市は、平成29年度に臨時保育士の賃金をアップして募集をかけましたが、応募数の変化や採用結果にどのように成果が見られましたでしょうか。
　保育所問題については、待ったなしの状況で、スピーディーな対策が求められています。新居浜市も思い切った戦略で、待機児童や隠れ待機児童解消に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
（総務部長答弁)
○総務部長（多田羅弘）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　子育て支援の充実についてでございます。
　隠れ待機児童対策についてでございます。
　正規保育士の採用計画につきましては、福祉部とも協議しながら毎年見直しを行っておりますが、平成29年度の保育園に勤務する正規保育士は、昨年度から１人増員の82人となっております。来年度につきましても、現在職員採用候補者登録試験の受付を行っておりますが、保育士、幼稚園教諭３人程度、職務経験のある保育士１人程度の合わせて４人程度を募集し、保育士の増員を目指しております。
　また、より多くの方に応募、受験していただけるよう、先日子育て支援課長、人事課長及び採用担当職員が、県内の大学、専修学校等の保育士養成機関を訪問し、正規保育士及び臨時保育士の試験案内や採用状況等について説明をさせていただき、学生の応募についてお願いをしてまいりました。
　次に、臨時保育士の賃金をアップして募集したが、応募数の変化や採用結果にどのように成果が見られたかについてでございます。
　賃金アップにつきましては、近年、臨時保育士の確保に苦慮してきたことから、県内他市の状況や庁内の資格のある臨時職員の賃金との均衡、今年度の人事院勧告や市内の私立保育園への影響などを総合的に勘案して見直しし、平成29年４月から保育士経験３年未満の臨時保育士で、日額単価420円、年間で約11万円の増額としております。賃金アップの成果につきましては、１月に実施いたしました今年度の臨時保育士の募集時点では、賃金アップが未確定でありましたため、周知ができておりませんので、賃金アップの成果はこれからあらわれるものと期待をしているところでございます。
（福祉部長答弁)
○次に、隠れ待機児童対策についてでございます。
　現在、ホームページに記載いたしております保育所等入所受入可能児童数情報の更新につきましては、各保育園から受け入れ人数の変動の報告がございましたら、随時更新することとしております。
　次に、入所調整で過去３年間、第３希望までの保育所に入所できなかった児童につきましては、平成27年度81人、平成28年度70人、平成29年度95人となっております。
　また、小学校区の児童数と保育所のバランスにつきましては、川西、川東、上部の３地区の小学１年生の児童数の構成比と認可保育園の定員の構成比を比較いたしますと、それぞれの構成比にほとんど差は見られないことから、全体的には小学校区の児童数と保育所の認可定員数のバランスはとれているものと考えております。
　次に、平成29年度における年度途中の入所希望者数の見込みにつきましては、平成27年度262人、平成28年度297人の方が入所申し込みをされておりますので、今年度におきましても昨年度実績を超える入所希望があるものと見込んでおります。
　また、電話などの問い合わせ後のフォローアップ体制につきましては、これまで年度途中の入所は、希望する保育園で受け付け、受け入れ可能であれば入所決定をし、あきがなければ入所申し込みをしておりませんでしたが、７月入所分より、毎月期限を設けて、各保育園で受け付けた入所申し込みを子育て支援課で集約し、各保育園より報告を受けた入所可能人数の範囲で入所調整をし、決定する方法に変更いたしましたことから、これまで窓口や電話で希望する園が利用できないと言われた段階で申し込みをせず入所を辞退されていた方の多くが入所申し込みをされるようになると考えられますので、さらに入所希望者数は増加すると思われます。
　さらに、この見直しにより、希望する園にあきがないため入所を保留した場合でも、入所可能となった段階で改めて通知をいたしますので、窓口や電話での問い合わせ後のフォローアップにもつながるものと考えております。
　次に、公立保育園で床面積基準と保育士の増員による受け入れ児童数の試算をしているのかについてでございます。
　床面積を基準とした年齢別の受け入れ可能児童数につきましては、各公立保育園ごとに把握をしており、６月１日現在で床面積を基準にした場合、現在の入所児童数760名に加え、さらに212名の児童を受け入れることが可能であります。
　次に、年度途中に児童受け入れ可能な体制にするために、私立保育園に国からの補助金以外に本市単独での保育士の人材確保分を補填するかについてでございます。
　平成27年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度における私立保育園への運営に係る給付費において、保育士に対する処遇改善が行われており、今年度も一律２％、月額6,000円相当の賃金アップに加え、最大で月額４万円増となる中堅職員に対する昇給制度を新設するなど、給付費に保育士の手厚い処遇改善が含まれておりますことから、現状では市単独の補助金については考えておりません。
　次に、待機児童や隠れ待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。
　厚生労働省の平成25年度の調査では、保育士資格を取得している者のうち、保育所等の社会福祉施設に勤務していない保育士の割合は、全国平均で64％に上ると推計されており、愛媛県においても約9,000人が保育士資格を有しながら、保育所等の施設で働いていないという調査結果が報告されておりますことから、本市の潜在保育士を掘り起こし、保育士不足の解消につなげ、保育の受け皿の拡大による隠れ待機児童の解消を目的に、保育士人材バンクの立ち上げを検討してまいりたいと考えております。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　今年度は、保育士が１名増員で、来年度の採用予定は保育士３名、幼稚園教諭が１名ということで全体的には３名多いんですが、３名ふえることによって、例えば兄弟別保育園であるとか、年度途中の申込数に関して幾らぐらい削減できると見込んでおりますでしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（白石亘）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　３人保育士がふえることによって、待機児童の解消は何人分ぐらいかということでございますが、保育士の配置基準が、子供の年齢に応じた配置基準となっております。ゼロ歳児については、３人の子供につきまして１人の保育士、１、２歳児につきましては６人について１人の保育士、３歳児につきましては20人の子供に対して１人の保育士、４、５歳児については30人に対して１人の保育士というような基準がございますので、その年齢構成によって何人になるかというのは変わってまいります。
（再質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　まずは、ゼロ歳児、１歳児、２歳児が特に年度途中いけませんので、ゼロ歳児、１歳児、２歳児のところに焦点を当てて、そこを解消するには保育士が幾らかというふうな形で取り組んでいただきたいと思います。