6 地元に配慮した入札制度改革について／(1) 総合評価落札方式の導入

（質問）
○１５番（永易英寿）（登壇）　次に、地元に配慮した入札制度改革についてのうち、まず総合評価落札方式の導入についてお伺いいたします。
　新居浜市は建設工事簡易型総合評価落札方式試行要領を平成19年10月１日から施行しています。現在の総合評価落札方式は、試行要領となっておりますが、本格的な総合評価落札方式導入はお考えでしょうか。根本的には、価格だけでなく、技術や品質を含めた評価のもとで健全な競争が行われるよう、入札契約方式の改革を促進し、適正な総合評価落札方式にすることが必要です。10年後の新居浜市のインフラ整備、担い手確保や建設業の発展を見据え、地元の若年層確保育成、技術者育成、地域防災の安心・安全確保の視点で総合評価落札方式を考慮、改定していくべきだと思います。現在の方式に若手技術者活用評価型、地域防災担い手確保型、技術者育成型等の評価項目を追加して、建設業の持続可能な健全な発展を促進すべきだと思います。それらの視点を踏まえた総合評価落札方式導入に関する展望をお聞かせください。
（副市長答弁)
○副市長（寺田政則）（登壇）　地元に配慮した入札制度改革についてお答えいたします。
　総合評価落札方式の導入についてでございます。
　本市では、新居浜市建設工事簡易型総合評価落札方式試行要領を平成19年に制定し、以後部分的な改正を重ねながら、総合評価落札方式を実施してまいりましたが、現在までの実績は７件でございます。県内他市におきましても、一部の市を除き、総合評価落札方式の実績は、少数にとどまっているのが実情でございます。その原因といたしましては、総合評価落札方式を実施するには、大学教授など学識経験者で組織され、愛媛県が設置した外部審査委員会において事前に意見聴取する必要があること、応札者全員の評価項目を確認しなければならないことなど、通常の入札に比べ多くの手間と時間を要することが考えられます。しかしながら、平成27年に国が公表した発注関係事務の運用に関する指針では、実施に努める事項として、工事の性格等に応じた入札契約方式の選択、活用が挙げられております。また、四国地方公共工事品質確保推進協議会においても、平成29年度に向けた取り組みとして、総合評価落札方式の実施が挙げられておりますことから、まずは今年度以降、着実に実績を積み上げていきたいと考えております。
　御提言いただきました若手技術者活用、地域防災担い手確保、技術者育成等の評価項目につきましては、いずれも今後の建設業界にとりまして重要な課題であると認識をいたしております。現在の要領につきましては、工事の品質の確保に資する評価項目の追加検討あるいは総合評価方式にふさわしい工事の選択など、時代の要請に合わせた改定が必要であると考えておりますので、今後本格実施に向けて実績を重ねていく中で、要領の内容についても検討をしてまいります。