4 幼児教育・保育の無償化の影響と対応について

（質問）
○次に、幼児教育・保育の無償化の影響と対応についてですが、まず増加が見込まれる保育ニーズへの対応についてお伺いいたします。
　幼児教育・保育を10月から無償化する改正子ども・子育て支援法が５月10日国会で成立しました。政府は、消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を10月から行うとされています。幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料を無償化し、認可外保育施設やベビーシッター等についても市町村が保育の必要性があると認めた場合には、金額の上限をつけながら無償化の対象とするとされています。政府の幼児教育・保育の無償化により、今後の新居浜市の幼児教育・保育が大きく変わることが予想されるため、数点お伺いいたします。
　無償化により保育所に入所希望がふえ、現状よりもさらに保育のニーズが高まると考えられます。新居浜市は、無償化による保育ニーズがどの程度高まるかなど、保育ニーズの変化を見込んでいるのでしょうか。
　また、新居浜市では、既に年度途中に待機児童が発生しており、待機児童解消について、私も昨年12月議会で質問させていただきましたが、これまで以上に保育需要の増加に伴う受け入れ枠の確保に努めていただく必要がありますが、また同時に、保育の質の担保も必要となります。待機児童増加等の影響に対する今後の対策はいかがお考えでしょうか。
　次に、市立幼稚園の今後についてお伺いいたします。
　ことし３月の市議会予算特別委員会の審議で、定員割れが続く市立幼稚園２園のうちいずれか１つを廃止する検討を今年度から始める方針が示されました。今後のスケジュールと対象幼稚園の選定の基準はいかがお考えでしょうか。
　今年度の両園の園児数と学級数、教員数はどのようになっておられますか。
　現在、新居浜市には５つの私立幼稚園と４つの認定こども園がありますが、地域偏在の解消など、上部、川東、川西といった地域的なバランスの考慮等はあるのでしょうか。
　幼児教育・保育の無償化により、２年保育より３年保育を選ばれる保護者がふえることが予想されますが、２年保育の必要性と公の役割としてのメリットについてはいかがお考えでしょうか。
　また、先ほど質問した無償化による保育ニーズの高まりと関連して、残る１園を公立の認定こども園に移行するなどの方針はありますでしょうか。
　また、廃止する幼稚園の教諭や保育士の配置については、いかがお考えでしょうか。
　また、閉園後の建物の跡地の活用について、検討はされていますでしょうか、お伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　幼児教育・保育の無償化の影響と対応についてお答えいたします。
　まず、新居浜市立幼稚園の今後のスケジュールにつきましては、保護者や関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、就園のための手続にも配慮して、公立幼稚園の募集開始時期に支障がないように方針を決定していきたいと考えております。
　また、対象幼稚園の選定の基準につきましては、できるだけ早期に、幼稚園の保護者を対象としたアンケートを実施し、現在入園されている実態を把握するとともに、市内の地域的なバランスや地域の特性、新居浜市公共施設再編計画における位置づけも勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　次に、今年度の園児数、学級数、教員数につきましては、５月１日現在で王子幼稚園が園児36人、４歳児１クラス、５歳児１クラス、教員３人、神郷幼稚園が園児41人、４歳児１クラス、５歳児１クラス、教員４人となっております。
　次に、地域的なバランスの考慮につきましては、公立幼稚園が立地している周辺の私立幼稚園及び認定こども園の数や距離などを踏まえて考慮しております。
　次に、２年保育の必要性と公の役割としてのメリットにつきましては、従来から申し合わせにより、３歳児保育を行わず、２年保育を実施している経緯がございます。また、発達段階において、課題を抱えるお子さんなどは、３歳までゆっくりと家庭で過ごした後、幼稚園に通うという選択肢として考えていただいているともお聞きしております。公の役割といたしましては、研究会等において公開保育が実施される機会が多くあり、幼稚園教育について公的な立場で研究していく実践が行える場であるという点もございます。
　次に、残る１園を認定こども園に移行することにつきましては、まず保育士等の新たな人員確保が非常に難しいことや認定の要件として一部例外はあるものの、調理室の設置が必要となっており、現状の施設のままでは対応が困難であると考えております。
　また、廃止する幼稚園の教諭につきましては、採用条件として、保育士資格を有する幼稚園教諭がほとんどであり、既存保育園等へ異動することも可能であると考えております。
　次に、閉園後の建物の跡地の活用につきましては、１園を廃止する検討とあわせて、関係部局と十分な協議を行っていくことといたしております。今後におきましても、保護者が安心して園児を通わせることができ、また園児たちも伸び伸びと教育を受けることができる環境が整えられるよう、引き続き努めてまいります。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（藤田憲明）（登壇）　増加が見込まれる保育ニーズへの対応についてお答えいたします。
　本年10月の幼児教育・保育の無償化の実施を前に、本市におきましても、国の方針に基づき準備を進めているところでございますが、働き方の多様化や女性の社会進出に伴い、就学前の子供の数が減少しているにもかかわらず、毎年入所申込者数が増加している状況であるため、一律には無償化の対象とならない３歳未満児を含めた潜在的な保育需要が喚起されることが予想され、保育ニーズはさらに増加するものと考えております。このような状況において、待機児童を発生させないためには、保育士の確保が重要であるため、公立保育園の保育士につきまして、継続して正規保育士の増員を図るとともに、臨時保育士につきましても、引き続き必要な人員の確保に向けて、ホームページや新聞広告などを利用した求人を行うとともに、さらなる処遇改善についても検討しているところでございます。
　さらに、保育ニーズの高い川西地区においては、ゼロ歳から２歳児までの乳幼児が対象で、定員が19人の地域型保育事業所として、かがやきぷらす保育園が来年度の開園に向けて準備を進めており、保育ニーズの増加に伴う受け入れ枠の確保にも対応できるものと考えております。
　また、保育の質を担保するために、キャリアアップ研修への参加など、保育士の各階層別の研修を継続、拡充し、初任者から管理職員までの幅広い人材育成を通し、保育の質の向上、専門性の向上に取り組んでまいります。今後におきましても、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う保育ニーズの増加や保育の質の向上について、国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　閉園後の建物の跡地等についても、子育てに関連した施設にするとか、または幼児教育・保育の無償化の影響を最小限にとどめて、四国一子育てしやすい町になるよう期待しております。