5 空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興について

（質問）
○次の質問に移りたいと思います。
　次に、空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興についてお伺いいたします。
　６月２日、ふるさと祭り東京・ご当地どんぶり選手権新居浜予選会が開催され、新居浜の誇るグルメ、ざんき、どて焼き、ふぐざく、ハモなどを組み合わせた丼も提供され、会場はにぎわっておりました。優勝された店舗は、来年１月に東京ドームで開催されるふるさと祭り東京・ご当地どんぶり選手権の出場権をかけ、大阪で開催される予選会に出場されます。今後のさらなる活躍が楽しみです。
　平成30年３月に策定されました新居浜市観光振興計画によると、新居浜市は、日帰り観光が多く、観光において重要な消費行動の場である飲食施設や物販施設に行っていない傾向が見られ、宿泊客やビジネス関連客が楽しめる飲食店が不足しているなどの意見が出されました。
　そこで、新たに飲食店や物販店等を起業する人を支援する空き家活用型起業支援事業補助金について提案させていただきます。
　空き家活用型起業支援事業補助金は、起業するための空き家や空き店舗の増改築工事、起業するための設備や備品の購入に補助金を交付し、地域に根づいていく企業を応援するもので、主にＵ・Ｉターン者が対象となるものです。このような補助金は、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のキャッチコピーである新居浜ではじめる、新しい暮らし。私らしい暮らし。を応援するものです。若い方が起業に挑戦してみたいと思っても、資金がなければ起業できません。例えば、大分県宇佐市の空き家活用型起業支援事業補助金制度では、補助金額は対象経費の２分の１以内で上限額は50万円、ただし県外者、または県外から移住し１年を経過していない場合の上限額は100万円となっています。アイデアを持っている起業家と空き家の所有者をつなげるコンシェルジュ、コーディネーターがいると、信頼関係が生まれマッチングの成果が上がります。産業の振興だけでなく、空き家対策、移住・定住促進にもなりますが、空き家活用型起業支援事業補助金制度を新居浜市でも実施してはいかがでしょうか。
（経済部長答弁)
○経済部長（赤尾禎司）（登壇）　空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興についてお答えいたします。
　御提案の大分県宇佐市の空き家活用型起業支援事業補助金につきましては、空き家の活用により起業を目指す人材の育成を図るため実施している事業であり、本市でも同様の補助事業を既に実施しているところでございます。本市における補助制度といたしましては、平成28年度に創業支援補助金を創設し、設備費、機械器具費、広告宣伝費など創業に必要な経費の一部を助成しており、空き家や空き店舗だけでなく、市内で新たに創業する方を対象としております。補助金交付対象者に一定の条件はございますが、補助額は補助率２分の１で、一般の創業者に対しましては最大30万円の助成を行っておりますが、女性創業者については、補助上限額を50万円としております。さらに、本市への移住、定住を促進するため、県外からの転入者につきましては、補助上限額を100万円まで引き上げているところでございます。平成30年度の実績といたしましては、一般の創業支援事業が５件、女性創業支援事業が６件、転入者創業支援事業が２件、合計13件に対し、約643万円の助成を行っております。今後におきましても、産業振興はもとより、空き家対策、移住・定住促進につながるよう、積極的な創業支援を行ってまいります。