7 不登校・ひきこもり対策について

（質問）
○次に移りたいと思います。
　次に、不登校・ひきこもり対策についてお伺いいたします。
　まず、新居浜市における児童生徒の不登校数の動向と相談支援体制についてはどのように行っていますか、お伺いいたします。
　札幌市では、平成24年度から、フリースクール等民間施設事業費補助を行っており、不登校児童生徒の受け皿となっている札幌市内のフリースクール等民間施設の活動を支援しています。目的は、児童生徒の社会的自立を図ることであり、施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成しています。それぞれ児童数に応じて、年間補助限度額も違い、市内16施設で安心できる学びの場、居場所づくりが実施されております。新居浜市には、あすなろ教室があり、不登校に関する電話相談、面接相談、訪問相談を行っている充実した施設がありますが、不登校になる要因が複雑多様化し、不登校の児童生徒が年々増加している現況では、子供たちの選択肢が乏しいと思います。新居浜市においても、子供たちの未来のため、子供たちの学びの場や体験の場の選択肢をふやすため、あすなろ教室以外の多様な選択肢づくりは必要だと思います。新居浜市における不登校児童生徒の受け皿となるフリースクールの必要性や新居浜市の一般財源を投じるフリースクール等民間施設事業費補助導入をいかにお考えでしょうか。
　不登校に係る課題は最も重要な教育課題であり、不登校児童生徒の予防と早期対応が最も有効な対応です。ひきこもりは、不登校と同時に語られることも多く、長期間にわたるひきこもり当事者の中には、不登校経験者が多数含まれています。不登校問題は、ただ単なる教育問題だけではなく、社会保障としての問題でもあります。不登校に早期に対応し、児童生徒を社会で自立し活躍できる人材に育てることは、将来の社会保障費の抑制にもつながります。また、新たな不登校対策の展開等のお考えがありましたら、御所見をお伺いいたします。
　次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。
　内閣府は、2018年度、40歳から64歳のひきこもりの実態把握調査を行いました。これまでひきこもりは調査対象を39歳までに限っていましたが、中高年層のひきこもりやひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして一家が孤立、困窮する問題が起き、親が80歳代、子が50歳代といういわゆる8050問題が顕在化しております。新たに40歳から64歳のひきこもり調査をしたことは、ひきこもりが若者特有の問題ではなく、年齢に関係なく起こり得る社会問題であることを裏づけております。また、内閣府は、ことし３月、40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に約61万人いると発表しました。不登校とひきこもりの意義は違いますが、連続して支援する体制は必要だと思っております。ひきこもりの大半は、10代から20代前半に生じていることを考えれば、この年代の方やその御家族がアクセスしやすい相談窓口、支援提供が必要です。中学卒業時に高校以降の不登校・ひきこもり支援の窓口、支援の情報などを保護者、生徒向けに発信したり、教育支援をしたり、学校以外に通う場の選択肢をふやしていくこともこれからの行政の役割ではないでしょうか。
　まず、新居浜市におけるひきこもりの実態はどのように把握されているのでしょうか。
　2015年に生活困窮者自立支援法が施行されたことで、中高年ひきこもりへの支援窓口が整ってきていますが、その支援に結びつける一歩をどう見つけるかが大きな課題だと思います。また、家族支援が重要ですが、仕事イコールゴールではなく、本音と本心を語れる関係づくり、相談援助が必要です。新居浜市のひきこもり対策、相談体制や関係機関の連携体制は、どのように充実強化を図っていくのでしょうか、お聞かせください。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　不登校・ひきこもり対策についてお答えいたします。
　まず、新居浜市における児童生徒の不登校数の動向と相談支援体制でございます。
　昨年度30日以上欠席した児童生徒数は、小学校が39名、中学校が118名の合計157名となっております。これは、前年度と比較いたしまして27名の増加であり、ここ最近の傾向を見ても最多の人数となっております。
　そこで、本年度の学校教育の指針にも掲げております不登校生アンダー100を目指すためにも、各学校におけるケース会議や家庭訪問、観察やＱ－Ｕ検査を活用した児童生徒の理解等を通じて、未然防止の視点からの取り組みに力を入れております。また、環境要因による不登校がふえております現状から、それを解決していくことも不登校生減少につながるものと考えておりまして、不登校対策コーディネーターの指導主幹を配置し、スクールソーシャルワーカーや関係機関の力をかりながら改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、不登校児童生徒の受け皿とフリースクールの必要性についてでございます。
　現在、不登校児童生徒の受け入れ先としては、適応指導教室あすなろ教室がございますが、さまざまな要因により、あすなろ教室に通うことができない児童生徒につきましては、フリースクールが適している場合もございます。文部科学省からの通知にも、不登校児童生徒への支援の視点として、学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することやフリースクール等を活用し、社会的自立への支援を行うことなどが明記されており、フリースクールの重要性は認識いたしておりますことから、今後フリースクールの導入につきまして検討してまいります。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（藤田憲明）（登壇）　ひきこもり対策についてお答えいたします。
　まず、新居浜市におけるひきこもりの実態についてでございます。
　本市におけるひきこもりの方の実数は、把握できておりませんが、愛媛県が平成29年度に民生委員、児童委員を通じて、おおむね15歳以上を対象として実施したひきこもり等に関する実態調査におきましては、新居浜・西条圏域で152名の方がいるとされております。しかしながら、この調査は、戸別訪問や関係先等への聞き取りは行わず、民生委員、児童委員が把握している人に限られているため、地域との関係性が薄いひきこもりの方は、潜在的に一定数いらっしゃるものと考えております。そうしたひきこもりの方への支援としましては、社会福祉協議会内に自立相談支援センターを設置し、生活困窮者自立相談支援事業を適切に実施することにより、本人に寄り添いながら、自立に向けた息の長い支援に努めております。
　また、本人や御家族からの相談のほか、民生委員や福祉関係機関からの情報提供によりアウトリーチを行い、ひきこもりの方を把握し、支援につなげているところでございます。
　次に、ひきこもり対策、相談体制や関係機関の連携体制の充実強化についてでございます。
　自立相談支援センターに相談支援員等を３名配置し、ひきこもりの方やその御家族からの相談窓口として開設しております。また、昨年６月の生活困窮者自立支援法の改正により、市役所関係各課におきまして、ひきこもりの方など生活困窮の端緒を把握した場合には、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うことが努力義務とされたことから、今後におきましても、支援を必要とする方の早期把握に努め、より適切な支援ができるよう、支援調整会議など関係機関と連携しながら、継続的、包括的な支援を行ってまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　ひきこもりについてですが、民生委員や児童委員の方にお願いしても、なかなか最近ですと自治会の加入率低下等もありまして、民生委員や児童委員の方が自治会と連携をしても、自治会員以外の方の把握は非常に難しいと思いますが、今後実態調査等を何かする予定はありますでしょうか。
福祉部長
○福祉部長（藤田憲明）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　民生委員を通じての調査の中で、自治会の加入率が減少しているという中での調査というのはなかなか難しいということで、市としてその実態調査を行う予定があるかということでございますが、今のところ、新居浜市としてのひきこもりの方の実態調査というのは予定はございませんけれども、先ほども言いましたように、内閣府の推計どおりだといたしますと新居浜市でも600人前後のひきこもりの方がいるというふうに推計されるという結果になると思いますので、その辺のところにつきましては、実態調査という形をとるのかどうかということも含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。
再質問
○１７番（永易英寿）（登壇）　ひきこもりの方で、既に何かの支援に結びついている方は、非常に支援、窓口が開けているんですけど、窓口にたどり着けていない、もしくは心の病がある方のお宅とかでは、なかなか支援員さんや各関係機関が幾ら連携をしても踏み込めないといいますか、住宅に入れないというふうな制限があります。今後新居浜市における窓口の明確化といいますか、もちろん都道府県や政令市はしておりますが、県のひきこもり相談の窓口としては、先ほど来言われている社会福祉協議会でよろしいんでしょうか。どこがひきこもりの窓口ですというふうな明確化は必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（藤田憲明）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　ひきこもりの方の相談の窓口についてでございますが、愛媛県のほうの相談窓口といたしましては、愛媛県心と体の健康センターひきこもり相談室というのが愛媛県の総合保健福祉センター内にはございます。新居浜市の相談窓口といたしましては、社会福祉協議会の中の相談支援センターがその窓口になるということでございますが、新居浜市の場合は、先ほど言いましたように、関係各課が、例えば業務の中でいわゆる生活に困窮しているという情報でありますとか、ひきこもりの情報というのがあれば、連携してその情報を伝えるというような体制もとっております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　最後に、フリースクールの要望を行いたいと思います。
　やはり、札幌市等々で行っております民間導入型、民間施設を活用したフリースクールというのは、いろいろ国や県の補助金があるなしにかかわらず、新居浜市でも不登校がふえてきておりますので、居場所づくりとして、早期に開校していただくよう要望いたします。