1 総合戦略の推進について

（質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの永易英寿です。通告に従いまして代表質問をいたします。
　まず、総合戦略の推進についてお伺いいたします。
　平成27年12月に総合戦略を策定して、今年度が１期目の仕上げの年となっております。総合戦略には４つの基本目標を掲げております。
　基本目標１、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興すること、基本目標２、居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大すること、基本目標３、浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現すること、基本目標４、市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進することを掲げ、石川市長の力強いリーダーシップのもと、鋭意各種事業に取り組んでおられます。
　総合戦略１期最終年を迎え、石川市長はこれまでの事業推進への評価と成果をどのように捉えておられるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてお伺いいたします。
　平成28年度に新居浜市シティブランド戦略を策定し、市の魅力を発信し、市のよいイメージを高め、移住促進を図っておられます。昨年度実施された市民意向調査によると、新居浜市への愛着につきましては、愛着を感じている方が39.2％、やや感じている方が34.0％、合計73.2％の方が新居浜市への愛着を感じているという結果で、10年前の前回調査に比べ10ポイント以上増加しているという結果となっております。ブランディングとしては成功していると思いますが、移住実績についてはどのように評価されておられますか。
　愛媛県の発表によりますと、平成30年度の県外からの移住者数は過去最高の1,715人、これは平成29年度よりも630人増加しております。移住者の定義とは、転勤、結婚、進学などのやむを得ない理由ではなく、田舎暮らしがしたいといったみずからの意思で転入した人という定義です。市町別で移住者が最も多かったのは今治市の479人であり、今治市によると、サイクリングを中心とした瀬戸内しまなみ海道のＰＲ効果であるということです。これに次いで、松山市は360人、また西条市は前年度比３倍の152人ということです。
　新居浜市は、平成29年度の移住者は68人、平成30年度は70人ということですが、費用対効果の点からはいかがでしょうか。
　なお、ことし８月に広報戦略アドバイザーが登用されましたが、愛媛新聞のインタビューで次のように語っておられます。新居浜市もシンボルマークやスローガンはつくったが、その先が大切、移住促進など、それぞれの取り組みの内容と成果を見きわめ、成果が出ていないならば諦める決断も必要だと述べておられます。今年度以降のシティブランド戦略スケジュールなどはいかがでしょうか。
　地方創生に第一に必要なことは、出生率の回復であり、人口の奪い合いの競争の激化ではありません。都市部で移住相談キャンペーンをしたとしても雲をつかむような話です。移住促進にお金をかけるよりも、宇和島市がしているような10万円の子育て応援給付金の支給などの政策のほうが地方創生には現実的ではないでしょうか。移住促進に向けた取り組みも戦略の見直しをする時期に来ているのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
　総合戦略の推進についてでございます。
　平成27年12月に第１期総合戦略を策定し、４つの基本目標を掲げるとともに、７つの数値目標、38のＫＰＩを設定し、基本目標の達成に向けて14の施策と98のアクションプランに取り組んでまいりました。今年度が第１期計画の最終年度となりますが、平成30年度までの実績といたしましては、市内製造品出荷額等や年間観光入込客数の２つの数値目標、及び市内企業の成約額や子育て支援拠点施設利用者数など14のＫＰＩを達成している状況であり、おおむね順調に推移していると考えております。
　また、人口の将来展望におきましても、平成27年時点では2060年の推計人口が約７万5,000人まで減少する状況を、各種施策の推進により９万人まで回復することを目標にいたしておりましたが、平成31年時点の推計においては、2060年の人口が約８万6,000人まで回復する結果が導かれており、施策の効果が一定あらわれてきたものと考えております。
　しかしながら、少子高齢化と人口減少の傾向は続いておりますことから、次期総合戦略においても現計画の４つの基本目標をベースに置き、継続する事業、見直しする事業等の選別を行うとともに、必要に応じた新たな事業も追加した上で、新たな数値目標等も設定した次期総合戦略を切れ目のないよう策定してまいりたいと考えております。
　次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてでございます。
　永易議員さんの御紹介のとおり、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜がブランド戦略として広く認知されてきたことにつきましては、新居浜市シティブランド戦略がうまく機能していることと捉えており、さまざまなプロモーション活動の結果がアンケート調査に反映されたものと捉えております。
　次に、移住実績の評価についてでございます。
　今治市はしまなみ海道を中心とした島と海の自然、西条市は石鎚山を中心とした山の自然と田園といったブランドイメージが確立されておりますが、新居浜市は都市の成り立ちから工業都市というイメージが強く、御指摘のように田舎暮らしの候補としては優先順位が低いものと思っております。このような思いもあり、新居浜市のイメージアップを図るために、新たな視点でのプロモーションに取り組んでまいりました。そういった取り組みが本市移住実績の着実な増加につながったものと考えており、今後は新居浜の海と山の自然や産業遺産、太鼓祭りも生かしたプロモーションも展開してまいりたいと考えております。
　その費用対効果につきましては、シティプロモーションはすぐに効果が上がるものではないと考えており、短期的な視点で見れば費用対効果は低いかもしれませんが、人口減少が進む中、今できる取り組みに愚直に取り組み、その結果、将来にわたって効果があらわれ、2060年に人口９万人を維持するという長期的な目標を見据えて相応の効果が見込めるよう、注意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、今年度以降のシティブランド戦略のスケジュールについてでございます。
　シティブランド戦略についても、第１ステージの３年目の仕上げの年となっております。今年度につきましては、市民とともにカタチにするを目標に事業を展開しているところでございますが、来年度以降の第２ステージに向けましても、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜、新しいをチカラにを継続し、新居浜の文化の象徴として活用していくべく、３年間の成果を検証し、今後のシティブランド活動につなげてまいりたいと考えております。
　次に、移住促進に向けた戦略の見直しについてでございます。
　永易議員さんの御指摘のとおり、私も地方創生は人口の奪い合いではないと考えております。しかしながら、地方創生の大きな目的の一つは東京一極集中の是正であり、都市から地方への新しい人の流れをつくることも重要であります。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていく施策も重要であります。このような点も踏まえ、今後も人口の社会増減と自然増減の両面の改善がバランスよく図られるよう、地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　総合戦略には新たな事業を盛り込むということを先ほど言われましたが、新たな事業でこれはという目玉事業とかがありましたら、何かお知らせをいただけたらと思います。
（企画部長答弁)
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
　次期総合戦略の中で新たな事業を考えているかという御質問でございますけれども、先般、国のほうからまち・ひと・しごと創生基本方針2019という案が示されておりますけれども、第２期における新たな視点ということで、新しい時代の流れを力にするということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現でありますとか、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進ということと、あと地方への人、資金の流れを強化するということの中で、関係人口の創出拡大、あと企業や個人による地方への寄附、投資により地方への資金の流れを強化する、こういったものも示されておりますので、次期戦略においては、４つの基本目標をベースにはいたすんですけれども、例えば基本目標２の定住人口・交流人口の拡大という目標の中に関係人口の創出拡大という視点も入れてまいりたいと思いますし、基本目標４の中で、先ほど申しましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会の推進でありますとか、ＳＤＧｓを原動力としたまちづくりの推進、こういった視点につきましても加えてまいりたいと思います。
　詳細については、今後詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　総合戦略の推進につきましては、石川市長の力強い実行力により推進していることをお聞きしましたので、次に移りたいと思います。