7 学力向上について

（質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　次に、学力向上についてお伺いいたします。
　学校教育の充実、学力向上は重要なテーマです。行政課題の中でも最も重要なテーマとも言えるでしょう。山本有三氏の戯曲米百俵の中に出てくる長岡藩の藩士、小林虎三郎の言葉は次のとおりです。「国が興るのも、町が栄えるのもことごとく人にある。教育（人づくり）こそ未来の希望（国づくり）である」。未来を担う新しい世代を育てる教育の大切さを改めて検証し、新居浜市が今後とも永続的に繁栄を続けるための礎となる人づくりを行っていかなければなりません。子供たちが確かな学力を身につけ、将来の選択肢を一つでも多く手にできるよう、教育力向上に向けた施策展開が必要です。
　愛媛県教育委員会は、先月21日に、2019年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表しました。新居浜市教育委員会として全国学力テストの結果を踏まえて、今後、教育行政にどのように反映、活用していくのか、授業改善なども踏まえてお聞かせください。
　また、教育レベルの高さはそれだけで自治体の大きな魅力となり、住みたい町として選ばれる町になる魅力があります。教育水準を上げる一つの方策として、学校教育の中で、または地域との連携、コミュニティ・スクール導入で学力向上をどう位置づけていくのか、お聞かせください。
　次に、教育長に質問いたします。
　新居浜市が行っている学力向上施策とその検証を踏まえた今後の展開、そして学力で選ばれる新居浜市となるために、あえて特徴的な教育施策を掲げ取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　平成29年６月にも議会質問しましたが、放課後まなび塾や放課後児童クラブとの一体的な運営について進展はありましたでしょうか。現状はどのようになっておられますか。
　民間学童について質問いたします。
　放課後児童クラブ、学童保育の場は、成績の下支えになります。きちんと宿題をやる時間、さらに復習や予習を行うことができれば、学力向上対策として大きなメリットがあると思います。
　現在、民間運営の学童は限られ、子供たちや保護者の選択肢が少ないように感じます。新居浜市も学童保育の抜本的な充実のため、民間事業者が参入しやすいような制度はお考えでしょうか。
　国は民間学童の施設家賃や土地の賃借料補助や施設建設への補助ができるとしております。全国的にはさまざまな特色のある民間学童があり、体操や英語、プログラミングを学ぶことができるところもあります。
　近年、習い事格差ということが言われております。共働き家庭が増加する中で、送迎ができないという理由により塾や習い事に通わせることができず、学力が低下してしまうことを指すようです。働く親をサポートするため、学童保育の充実についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、学校現場におけるタブレットの導入についてお伺いいたします。
　四国中央市では、今月３日の議会で全小中学校で使う教育用のタブレット端末863台分の購入契約を可決したとの報道がありました。新居浜市の学校現場におけるタブレット導入計画についてお聞かせください。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　学力向上についてお答えいたします。
　今年度の全国学力・学習状況調査における本市の状況といたしましては、全国上位の学力水準を保っている愛媛県内において、小学校は県平均には及ばないものの全国平均同等、中学校では愛媛県平均を上回る成績を上げております。この結果は、教育長の諮問機関としての学力向上推進委員会の提言に基づき、教育委員会が提唱する新居浜市の授業モデルに沿って、各校が授業改善に取り組んでいる成果の一つと考えられます。
　今後、さらにユニバーサルデザインの授業スタイルを推進し、学級内の人間関係づくりを促進するための勇気づけのボイスシャワーと学級内の規律を生み出すために人のことを大切にして聞くという２本柱の実践を基本とした、わかる楽しい授業を目指してまいります。
　また、コミュニティ・スクール導入に学力向上をどう位置づけていくかにつきましては、落ちついた学校環境の形成と地域のすぐれた人材がゲストティーチャーやチームティーチングのＴ２として授業にかかわっていただいたり、読み聞かせボランティアや夏休み中の学習支援などで支援をしていただいたりして、学校と地域が一体となって子供たちを育てていこうとする機運を高めることにつながり、学力向上の基礎になるものと考えております。
　次に、学力で選ばれる新居浜市となるために特徴的な教育施策を掲げ、取り組むことにつきましては、新たな指導員を迎えた教育研究所主催の若手教職員対象の自主研修会の実施、図書館支援員を活用した授業改善やコミュニティ・スクール導入を生かした取り組み等を推進し、アンケート調査と全国学力・学習状況調査結果の推移を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
　次に、放課後まなび塾や放課後児童クラブの一体的な運営につきましては、今年度から放課後児童クラブが６年生まで受け入れを拡大し、放課後まなび塾についても、別子を除く全小学校区で開設されたことから、両事業の指導員が連携しながら放課後児童クラブの児童が放課後まなび塾に参加するなど、一体的な運営を進めております。
　次に、民間運営の学童保育については、本市には１施設あり、市から補助金を支出しております。
　民間事業者が参入しやすいような補助制度につきましては、現在、導入の予定はございませんが、習い事格差と言われている児童の格差を解消するため、各校区で実施しております放課後まなび塾や地域の特徴を生かしたさまざまな体験活動を提供する放課後子ども教室において、放課後児童クラブの児童も参加できる共通プログラムを実施するなど、さらなる連携を図ることで全ての児童の学習支援や体験活動の充実につなげてまいりたいと考えております。
　次に、本市の学校現場におけるタブレット導入計画につきましては、今年度の電子黒板の導入にあわせ、教員が授業で活用することを目的としたタブレットを456台導入いたしました。文部科学省の方針では、タブレットを含む教育用コンピューターの整備目標を３クラスに１クラス分程度と定めており、新学習指導要領でも、ＩＣＴ機器の整備の必要性が挙げられておりますことから、次年度以降、３クラスに１クラス分の整備を早期実現できるよう、関係部局と協議してまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　再質問させていただきます。
　実は私も数日前に知ったことですが、今年度末をもって多喜浜にある民間放課後児童クラブが事業を廃止されるということを知りました。この放課後児童クラブは、平成18年に開所して以来、新居浜市が運営する放課後児童クラブを補完し続け、全ての学年を対象児童として受け入れ、開所時間の拡充や送迎など保護者の利便性を図り、ニーズに対応し、大きな役割を果たしていただきました。夏休みなどの長期休暇中は、希望される方には昼食提供もありました。
　特に利用時間に関してですが、学校が休みの日は市の放課後児童クラブが午前８時から午後６時までの開設に対し、民間放課後児童クラブでは午前７時半から午後７時まで利用できるよう、保護者の就業状況に寄り添ってくださっており、事業廃止は残念でなりません。民間放課後児童クラブは経営的には厳しいものがありますが、子供たちの健全育成や地域貢献のため尽力してくださっていました。
　市の放課後児童クラブでは、指導員の確保の難しさから、今以上に開所時間を延長することは難しいと思われますが、このような事態を踏まえ、民間事業者が参入しやすいような制度について前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
　民間事業者が参入しやすい環境づくりについて、市として今後どのようにしていくかという御質問であったかと思います。
　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在は市から補助金を支出しておりますけれども、今後、そうした民間運営の事業者が参入しやすい環境づくり等について調査研究していく方向で進めてまいりたいと考えております。現段階では調査研究というところで考えております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　こちらの民間学童が事業を廃止されるということもつい最近のことで、今後、利用者の方に向けての説明会等が開かれる予定になっておるということをお聞きしておりますが、やはりこちらのほうの民間を選ばれる方というのは、送迎のことであったり、開所時間、特に働く世代、女性が働きやすい環境を新居浜市の学童では追いついていないところを常に補完し続けていただいておりました。また、例えば先ほど言いましたが、夏休みの昼食提供もしておりますし、働く女性を非常に応援するような放課後児童クラブであったと思いますが、こういったところが来年度からなくなるということは、市に対してもいろいろな要望が近々来ると思いますが、早急な対応をしていただきたいと思います。できましたら来年度の４月以降には何らかの対応、この補完していた部分のところを新居浜市がもう一回補完するみたいなことを考える必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
　来年度４月以降、こうした民間事業者が行っていたサービスの提供について市として補完できないかというようなことの御質問であったかと思いますけれども、それを市が補完していくというのは現段階では難しいものと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、調査研究についてはしてまいりたいというふうに考えております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　ぜひとも民間事業者が参入しやすいような調査研究をよろしくお願いいたします。