8 消防団員の確保について

（質問）
○次に、消防団員の確保についてお伺いいたします。
　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために、昼夜を問わず消防活動を行っております。地域に密着して安全確保のために果たす役割は非常に大きいものがあります。
　しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しております。昭和29年の約200万人をピークに、平成２年には100万人を割り、昨年には約85万人まで落ち込みました。新居浜市においても持続可能な消防活動を続けるため、消防団員の確保は必要です。
　平成30年11月に都市間交流協定を締結した大府市とは、ことし７月に災害時における相互応援に関する協定も締結しておりますが、その大府市では、地域の防災力向上を目指して市職員採用試験の面接においてボランティア活動の一つとして消防団に入団する意思があるのかという質問を行い、結果として市職員の団員数増加につながったとお聞きしております。
　近年、消防団員数は減少傾向であり、団員確保に苦慮されているようですが、新居浜市においても職員の採用試験時に同様の意思確認を行い、新たな団員確保対策として取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながります。御所見をお伺いいたします。
（総務部長答弁)
○総務部長（園部省二）（登壇）　消防団員の確保についてお答えいたします。
　職員の採用試験時に消防団に入団する意思確認を行うことについてでございますが、ボランティアに係る考え方を聞くという趣旨においては、採用に当たっての一つの判断材料として有効でございますが、試験の合格要件という制約になるような影響は避ける必要があると考えております。
　また、市職員の非常招集が必要とされる災害対応時には、消防団における公務員の割合が高くなることで、活動可能な団員が少なくなることも想定されますことから、消防団活動への支障が出ないようにするため、一定割合以下にしておくことも必要でございます。
　このようなことから、職員採用試験時の消防団の入団意思を確認することについてはより慎重に行いたいと考えておりますが、入庁後、自由意思により地域の消防団に入団することにつきましては、所属課所における災害活動を考慮した上、ボランティア活動の一つとして参加することは奨励したいと存じます。