3 学校給食費の公会計化について

（質問）
○次に、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。
　学校給食費の公会計化については、平成31年１月に中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が行われました。その答申では、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであると答申されました。その答申を受け、文部科学省は、令和元年７月31日付で、各指定都市市長や各指定都市教育委員会教育長宛てに、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知を出すとともに、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して、公会計化を推進するよう通知しています。地方公共団体における学校給食費の公会計化は、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことによって、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的としています。
　愛媛県内の動きは、西条市が、本年３月議会での学校給食費の公会計化についての議会質問で、玉井市長は、教員の負担軽減に向けて取り組むべき懸案として、今後整備する東部給食センターの稼働に併せ、５年後をめどに実施する方針を示しています。また、大洲市は、令和２年12月議会で、学校給食費を市の会計に組み入れ、教職員の徴収に係る負担を減らす公会計化を図る条例案を可決して、本年４月から一般会計に組み入れる予定であると愛媛新聞社の報道でありました。
　新居浜市の学校給食費の公会計化については、まだ方針が示されておりませんが、西部学校給食センターの供用開始と併せて、給食費の公会計化を実施するのでしょうか。現況の取組と御所見をお伺いいたします。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇）　学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
　学校給食費につきましては、永易議員さん御案内のとおり、徴収、管理に係る教職員の業務負担を軽減するために、公会計化及び地方公共団体が徴収・管理業務を自らの業務として行うことが国より推奨されております。
　公会計化による効果といたしましては、教職員の業務負担が軽減されることで、子供と向き合う時間や授業改善の時間が確保できることや、納付方法が多様化し、保護者の利便性の向上が図られることなどが上げられております。
　しかしながら、公会計化を導入するための検討課題として、学校給食費を管理、徴収する情報管理システムの導入や運用に関すること、市の事務量が増大するため、組織としての体制整備が必要となること、振込手数料などの新たな財政負担に関することなどがございます。
　今後におきましては、これらの課題解決を図るために、既に公会計を導入している自治体の事例について調査研究を実施してまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　例えば、実施する時期ですが、西条市のように、新たな給食センターの稼働に併せて実施するとかという方針を何か示さないと、新居浜市は検討するということでありますが、何か具体的な方針、どこに向けて発しているかというのを示すべきではないでしょうか。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　公会計化の時期を明確にしてはという趣旨の御質問だと思いますが、まず課題を調査研究し、公会計化の実施の可否を決定したいと考えております。導入時期につきましては、実施決定をする中で、システム導入や運用に関するＩＣＴ担当課との協議や予算確保、また給食費の徴収や管理に必要となる職員の配置に関する人事担当課との協議をはじめとした課題解決の見通しを踏まえ、時期を見極めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　自治体が給食費の徴収、管理を行うことは、未納家庭の状況を把握し、福祉や医療など、他の部局を含めた行政全体で対応できるようになり、早期問題解決にもつながると考えますので、早急な対応をお願いいたします。