5 地域医療体制の構築について／ (1) 小児科・産婦人科医の不足解消

（質問）
○次に、地域医療体制の構築についてお伺いいたします。
　四国一子育てしやすいまちづくりを掲げる新居浜市におきましては、少子化の克服に向けて、安心して産み育てられる環境整備を進めることが急務でありますが、中でも産科・小児科医療体制の確保が重要です。新居浜市では、昨年６月、西町の小児科が閉院し、同年12月に庄内の小児科が休診となりました。また、市内では、産婦人科医不足、高齢化が懸念されます。平成30年６月議会での小野辰夫議員の御質問に対する御答弁では、市内で開業している小児科の医師数は、この10年間で半減している現況とお答えされておりましたが、現在はさらに深刻な状況になっていると思われますが、現況はいかがでしょうか。
　新たに小児科を開業する医師を支援する医療機関新規開業等支援事業補助金制度の利用実績や分娩を取り扱う産科医師等を確保するための市内医療機関を対象とした補助制度の利用実績と今後の取組など、市内の医師確保の現況をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　地域医療体制の構築についてお答えいたします。
　まず、小児科・産婦人科医の不足解消についてでございます。
　現在の状況といたしましては、小児科、産婦人科の医師確保が困難な状況が続いており、特に市内で開業している小児科専門医の医師数は、平成30年４月時点は３名でしたが、現在では１名となっております。
　医師確保の方策といたしましては、平成21年度には、市内で出産を支える産科医等に対する分娩手当等を支給している医療機関に補助金を交付する産科医等確保支援事業補助金制度を、平成29年度には、新たに小児科を開業する医師を支援する医療機関新規開業等支援事業補助金制度を創設し、取組を進めているところでございます。
　それぞれの補助制度の利用実績といたしましては、産科医等確保支援事業補助金制度が、平成30年度745件、令和元年度739件、令和２年度707件で、出産数の減少に伴い、利用実績も減少しております。
　また、医療機関新規開業等支援事業補助金制度は、現在のところ残念ながら利用実績はございません。
　今後におきましては、本市の医師不足を解消するために、関係機関に対して制度の一層の周知に努めるとともに、補助制度の充実を図り、また国や県に対しても地域医療を守るために必要な実効性のある措置を講じるよう要望するなど、安定した地域医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。