5 地域医療体制の構築について／ (2) 医師確保奨学金貸付制度

（質問）
○次に、医師確保奨学金貸付制度についてお伺いいたします。
　新居浜市の医師確保奨学金貸付制度は、平成29年度から開設しています。これまで制度の見直しで、応募資格の緩和も図り、平成31年度からは、新居浜市内の高等学校の卒業要件がなくなり、令和２年４月からは、新居浜市に本人、または保護者の住所があるの要件をなくして、その都度改善を図っておりますが、制度開始からの問合せや申込状況はいかがでしょうか。
　そして、この制度の第１期生、２期生と言えるように、医師が市内医療機関で医療行為を行えるようになるのは、何年度から何名程度の見込みでしょうか、お聞かせください。
（福祉部長答弁)
○次に、医師確保奨学金貸付制度についてでございます。
　制度開始からの問合せ件数は、平成28年度に１件、平成29年度に５件、平成30年度に１件、令和元年度に４件、令和２年度に２件の計13件となっており、問合せ内容の多くは、募集条件に関することでございます。
　次に、申込状況といたしましては、平成30年度に１名、令和２年度に１名の申込みがあり、現在この２名に奨学金の貸付けを行っております。
　なお、今年度は、現時点で１名の医学生の方が申込みをされております。
　本制度の奨学生が医師となり、指定医療機関で医療行為を行えるようになるには、６年間の在学期間を経て、医師免許を取得した後となりますので、平成30年度に申し込まれた１名は、令和６年度以降、令和２年度の１名は、令和８年度以降と見込んでおります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　これまで申込者数が少ない年度もあり、低調であるという現状ですが、例えば保護者の所得要件の緩和撤廃などはお考えでしょうか。西条市や四国中央市など、近隣の都市をはじめ、多くの自治体で保護者の所得制限を設けておりません。おのおのの自治体が医師確保に向けて様々な対策を講じている以上、新居浜市もせめて他市並みの応募要件にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　医師確保奨学金貸付状況の条件の緩和に関することでございます。
　新居浜市で現在行っております所得制限等につきましては、他市の運用実態と比較して、実際にそれが効果があるのか、この奨学金制度自体の目的に対して、それが必要であるのかどうか、そのあたりを他市の運用、それから実績と比較しながら検証をしてまいりたいと考えております。