1 子ども・子育て支援の充実について／ (1) 四国一子育てしやすいまちの実現

（質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　自民クラブ、永易英寿です。
　通告に従い質問させていただきます。
　子ども・子育て支援の充実についてお伺いします。
　まず、四国一子育てにやさしいまちの実現に向けてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数に減少傾向が見られ、出生数にも影響が出るなど、少子化の進行は危機的な状況です。今年２月25日に厚生労働省から発表された昨年の出生数は、速報値で84万2,897人でした。おととし比で２万9,786人減少しています。明治32年以降、最少であり、出生数の減少は、６年連続続いています。
　新居浜市も例外ではなく、石川市長が施政方針でも述べられておりましたが、新居浜市の年間出生数は、平成27年に1,000人を切る997人を記録し、４年後の令和元年には、800人を割り込む781人まで急減しています。令和３年も773人の出生数で少子化に歯止めがかからない危機的な状況が続いております。
　このような中、私は、今後新居浜市がまず力を注ぐのは、子育て支援の充実であると強く思っております。過去のデータになりますが、厚生労働省が令和２年７月31日に発表した平成25年から平成29年までの人口動態保健所・市区町村別統計の概況の中で、新居浜市が合計特殊出生率四国１位に輝いておりました。この時点では、全国平均1.43に対し、新居浜市は1.75と大きく上回っておりました。これは、ひとえに石川市長が、四国一子育てにやさしいまちをスローガンに取り組まれてきた結果のたまものでありますが、今後も四国一の出生率を堅持するため、どのような具体的な施策を展開していくお考えでしょうか。コロナによって、少子化ペースが想定より速くなっている現況を踏まえて、御所見をお伺いします。
　また、３つのワンにこだわった取組、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番というナンバーワン、新居浜が初めてというファーストワン、この３つのワンにこだわった四国一子育てにやさしいまちを目指す現況の事業実施状況、または今後の新たな構想がありましたらお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
　子ども・子育て支援の充実についてでございます。
　四国一子育てしやすいまちの実現についてお答えをいたします。
　本市では、新居浜市人口ビジョンで掲げた将来目標人口の達成に向けて、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して、新居浜市総合戦略を策定しており、４つの基本目標の一つに、結婚、出産、子育て支援の充実を掲げ、取組を進めております。
　まず、少子化の主な原因の一つである未婚化、晩婚化につきましては、結婚を望む未婚の男女に出会いの場を創出するため、えひめ結婚支援センターでの愛結びコーナーの設置、運営、出会いのための交流イベントの開催、はま恋サポーターの交際フォローなど、出会いから結婚につながるサポート体制を充実し、引き続き成婚に向けた結婚支援に取り組んでまいります。
　次に、妊娠への支援についてでございます。
　本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療について、新たに保険適用とすることが正式に決定されたことに伴い、保険適用後の治療につきましては、国、愛媛県の特定不妊治療助成事業は終了となり、また多くの市町でも追加の助成が打切りになると伺っております。
　本市といたしましては、心理的、経済的な理由により子供を持つことを諦めることのないよう、新居浜市独自の助成制度を継続し、これまで自己負担なしであった平均の治療費分までの助成を広く行ってまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援策についてでございます。
　現在、エンゼルヘルパーの派遣、愛媛県と連携して実施している第２子以降の出生時の紙おむつのおむつ券支給、本市独自の施策である第１子出生時の子育て用品購入券支給、18歳年度末までの医療費助成、子育て応援パスポート事業の実施など、県や民間企業の御協力を得ながら、安心して子育てのできる環境の整備を引き続き進めてまいります。
　今後におきましても、高い出生率を維持していくための各種施策に取り組んでまいりますとともに、多様な子育てニーズを踏まえながら、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　次に、３つのワンにこだわった四国一子育てにやさしいまちを目指す事業についてでございます。
　本市の先進的な取組といたしましては、子ども医療費助成の拡大や子育て応援券支給のほか、地域子育て支援拠点事業におけるＳＮＳを活用した双方向コミュニケーション体制の構築がございます。
　また、県内でのオンリーワン事業といたしましては、子育てに特化したカウンセリング事業ｃｏｃｏｃａｒｅを実施いたしております。
　今後におきましては、来年度福祉部に設置するこども局を中心に、これまで以上に関連機関と連携を図り、多岐にわたる子育て世代ニーズを見極めながら、子ども・子育て施策を総合的に推進し、四国一子育てにやさしいまちを目指してまいります。