1 子ども・子育て支援の充実について／ (2) 保護者の子育てに係る負担軽減

（質問）
○　次に、保護者の子育てに係る負担軽減についてお伺いいたします。
　新居浜市では、令和３年10月１日診療分から、子ども医療費助成の対象年齢を高校生など18歳の年度末まで拡大しました。今回、新たに16歳から18歳になった年度末までの子供が対象となりましたが、これまでの実績や無料化による市の負担額はいかがでしょうか、現況をお伺いいたします。
　次に、多子世帯の経済的負担軽減として、平成30年度から愛媛県内で初めて開始しました多子世帯小学校入学支援事業についてお伺いいたします。
　この事業は、第３子以降に小学校入学予定のある世帯に対し、ランドセルや学習机の購入に使えるクーポン券を入学祝いとして支給するものです。平成30年９月議会質問で、私が、四国一子育てにやさしいまちの実現に向けての市長の取組をお伺いした際、ファーストワン、オンリーワンの事業として開始したものであると御答弁いただきました。多子世帯小学校入学支援事業を実施され、この事業により保護者の子育てに係る負担軽減が図られておりましたが、令和３年度から廃止されております。廃止に至った経緯をお聞かせください。
　四国一子育てにやさしいまち新居浜を目指し、今後も近隣他市に負けない特色のある施策展開が必要です。
　また、新居浜市が見据える保護者の子育てに係る経済的負担軽減と子育て全般の負担軽減策をどのようにお考えか、御所見をお伺いします。
（市長答弁)
○　次に、保護者の子育てに係る負担軽減についてでございます。
　まず、子ども医療費助成の18歳年度末までの拡大の実績と無料化による市の負担額についてでございます。
　今回、新たに助成対象となりました高校生等の受給資格者数は、令和３年10月１日時点で3,030人でございますが、これまでの実績といたしましては、令和３年10月から12月までの受診件数は約6,000件で、市の負担額は約1,850万円となっております。
　次に、子育てに係る負担軽減策についてでございます。
　負担軽減策につきましては、経済的支援のみならず、子育て全般への支援が重要であると考えており、保護者のニーズを踏まえた様々な取組を総合的に推進してまいります。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　多子世帯入学準備金支援事業の廃止についてお答えいたします。
　本支援事業が廃止に至った経緯につきましては、事業開始から３年が経過したことから、市の財政状況や社会情勢を踏まえ、事業の見直しをいたしました。見直しをする中で、不登校対策をはじめ、喫緊の課題となっている事業を優先して取り組むことといたしました。教育委員会における業務は、全て子育てにつながるものでありますことから、苦渋の選択ではございましたが、今後におきましても児童生徒にとって必要な政策を見極めながら、本市における学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。