3 障がい者・児福祉の充実について

（質問）
○　障がい者・児福祉の充実について質問いたします。
　第六次長期総合計画には、障がい者福祉センターの老朽化に対応し、障害者支援施設の整備、機能充実を引き続き推進することが必要とありますが、この10年間でどのようなスケジュールで整備し、機能充実を図っていくお考えでしょうか。
　また、令和４年度施政方針で、児童発達支援センター設置に向けた取組をはじめとする障害児通園支援の充実など、障害児支援体制の整備拡充を進めると石川市長が表明されておりますが、今後どのような計画で実行していくのでしょうか。場所の選定はどこを想定しておりますでしょうか。候補地をお聞かせください。
　障害児通園支援事業とは、児童福祉法に基づき運営され、日常生活の基本的な動作や生活能力の向上に必要な訓練の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う支援サービスです。
　平成24年の児童福祉法改正以来、障害児施設事業の一元化に係る基本的な考え方は、身近な地域で支援が受けられるよう、どの障害にも対応できるようにするとともに、引き続き障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう、質の確保を図ることであります。
　児童発達支援センター設置に向けた取組をはじめとする障害児通園支援の充実など、障害児支援体制の整備拡充を進める上で最も重要なことは、経験豊富な障害の特性に応じた専門的な支援ができる人材を確保することです。どのような手順で、何を優先しながら児童発達支援センター設置に向けて取り組むのか、そして児童発達支援センターを核とした障害児通所支援の充実など、障害児支援体制の整備拡充の展望はいかがでしょうか。
　また、障害福祉の将来を熟考し、老朽化している障がい者福祉センターの整備建て替えも踏まえ、複合的な展望を見据える必要も要ると思います。
　また、既にそれぞれ福祉分野で中核を担っている総合福祉センターや障がい者福祉センター、こども発達支援センターとの連携関連性を強化しながら、市民の皆様に分かりやすく事業を実施しなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　障がい者・児福祉の充実についてお答えいたします。
　まず、障がい者福祉センターの今後10年間の整備と機能充実についてでございます。
　障がい者福祉センターは、建築後46年が経過し、老朽化への対応が課題となっておりますが、長寿命化を図る観点から、平成24年度に大規模改修を行い、令和23年までの長寿命化を図っております。
　今後も利用する皆さんが安全に安心して利用できるよう、指定管理者と共に施設管理に努めてまいります。
　障害者支援施設等の整備、機能充実につきましては、３年ごとに策定する障がい福祉計画で障害者サービスの現状を調査し、各種サービス量を見込んでおりますことから、計画に応じて障害者支援施設等の整備や機能の充実を支援してまいります。
　次に、児童発達支援センター設置に向けた取組をはじめとする障害児通所支援の充実など、障害児支援体制の整備拡充を進めることについてでございます。
　児童発達支援センターは、国の方針において、令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上設置することが基本とされております。
　本市におきましては、事業者による専門性確保の観点から、民間による設置運営を基本として、国の指針に沿うよう、令和５年度整備に向けた検討を進めているところでございますが、市内の障害福祉サービス事業を運営する事業者に設置に対する意向を調査した上でプロポーザル方式の公募を行い、設置運営する事業者を選定いたしたいと考えております。
　設置場所につきましては、市内全域を対象とする施設にふさわしい場所となるよう公募の条件を考えてまいります。
　何を優先しながら取り組むのかにつきましては、施設を利用する障害児や保護者が安心して利用できる施設であり続けることが重要であるため、安定的かつ継続的な運営を行えるよう設置に向けた条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　障害児支援体制の整備拡充の展望につきましては、児童発達支援センターは、本市の中核的な支援施設として位置づけられますことから、障害児通所支援等を実施する事業所と緊密な連携が図られることとなり、重層的な地域支援体制が構築できるものと考えております。
　次に、総合福祉センターや障がい者福祉センター、こども発達支援センターとの連携、関係性を強化しながら、市民の皆様に分かりやすく事業を実施することにつきましては、各施設がそれぞれの専門的支援のノウハウを広く共有することで相乗効果が生まれるよう、連携を推進していくことが重要であると考えております。
　また、利用者が各施設の業務を混同することのないよう、分かりやすい業務の説明を心がけてまいります。