4 手話言語条例の制定について

（質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　次に、手話言語条例の制定についてお伺いします。
　手話は言語であり、音声言語と対等な言語であることの理解と普及が必要です。共生社会の実現に向けて、聞こえに障害がある方の社会参加を促進し、手話で学ぶ機会を設けるなど、教育環境の整備や啓発をしながら、未来へ向けて手話言語が使いやすい社会をつくるため、手話言語条例の制定が必要です。
　一般財団法人全日本ろうあ連盟のホームページによると、手話に関する条例は、2013年10月に鳥取県が全国の自治体で初めて制定してから、手話言語条例を成立している自治体は、令和４年２月18日現在、全国で31道府県16区308市75町３村の計433の自治体です。しかしながら、全国で唯一愛媛県内の自治体は、手話言語条例を制定していません。県が条例を制定していなくても、市町村が制定している都県は15あります。令和４年度に手話言語条例の制定を行うと、愛媛県内でファーストワン、オンリーワンの制定になります。私は、愛媛県内でいち早く制定するべきであると思いますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
　次に、手話学習や教育環境の整備、手話啓発などについてお伺いいたします。
　新居浜市は、平成30年度から、手話通訳ＩｏＴ推進事業を実施したり、以前から聴覚障害者協会や手話サークルの活動も活発であります。
　そこで、まずお伺いいたしますが、手話通訳ＩｏＴ推進事業の利用状況はいかがでしょうか。
　また、意思疎通支援事業として聴覚障害者等への適切な情報提供を行い、コミュニケーションが円滑になるように手話通訳、要約筆記の派遣事業を行っておりますが、通訳者登録者数と派遣件数はいかがでしょうか。
　今後も引き続き聴覚障害者の情報保障の確立や持続可能な意思疎通支援事業としていくためには、今後も聴覚障害者協会や手話や要約筆記サークルへの支援、また手話通訳や要約筆記者の養成講座へのさらなる普及啓発、支援拡充が必要だと思っております。それらの現況と今後の施策展開についてお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　手話言語条例の制定についてお答えいたします。
　まず、県内でいち早く条例制定をしてはどうかについてでございます。
　手話言語条例につきましては、手話を独自の言語体系を持つ言語と位置づけ、手話での意思疎通を日常的にできる社会を目指すため、大変有効であると考えております。
　新居浜市聴覚障害者協会と条例制定に関する意見交換を適宜行っておりますが、現在、愛媛県が愛媛県聴覚障害者協会、愛媛県手話通訳問題研究会、愛媛県手話サークル連絡協議会、日本手話通訳士協会愛媛県支部の４団体と実行委員会を組織し、県条例制定に向けた検討を進めているところであるため、その内容と整合性を取った上で、本市の実情を反映した内容で協議を始めたいとの御意見でございました。
　この条例は、全国一律で同じ内容ではなく、県や市町村が独自に制定するものであり、その地域の状況に応じた地域で生活する聴覚障害者の御意見を積極的に取り入れ協働でつくり上げるものと考えております。
　今後も聴覚障害者協会との協議を継続して行い、本市の実情に合った内容のものを適切な時期に制定できるよう取組を進めてまいります。
　次に、手話通訳ＩｏＴ推進事業についてでございます。
　今年度は、令和４年２月末時点で６件の御利用をいただいております。御利用された方からは、市役所の窓口に行くまでに事前に手続の確認が取れたため便利だったという御感想をいただいております。
　本事業につきましては、聴覚障害のある方が、新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いがあり手話通訳者が同行できない場合でも、遠隔手話通訳が可能でありますため、大変有効なシステムであると考えており、対象者にはその点もお伝えいたしております。これまでそうしたケースでの御利用はございませんでしたが、引き続き聴覚障害者や関係者に対し、利用促進について御案内してまいります。
　次に、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業の登録者数と派遣件数についてでございます。
　令和３年度の登録者数は、手話通訳者が28名、要約筆記者は14名となっております。令和４年１月末時点の今年度の派遣回数は、手話通訳は79回、要約筆記は55回となっております。
　次に、聴覚障害者協会や手話、要約筆記サークルへの支援につきましては、補助要望のあった新居浜市聴覚障害者協会、新居浜市難聴者協会及び一部の手話サークルに対し、社会福祉団体補助金として事業活動の補助を実施いたしております。
　養成講座の普及啓発につきましては、ホームページや市政だよりをはじめ、各種関連行事など、多様な機会を捉えて周知に努めているところでございます。
　今後の施策展開についてでございますが、聴覚障害者の情報保障の確立や意思疎通支援事業を継続するためには、聴覚障害者に対する理解を広め、手話や要約筆記に関心を持ち、聴覚障害者のために支援する人を増やしていく必要があります。そのためにも、市が主催する講演会等には可能な限り手話通訳、要約筆記を活用し、市民の目に触れ興味を持っていただき、支援につながるきっかけとなるなど、市民に聴覚障害について知る機会を増やす取組を続け、より直接的で積極的な啓発を行ってまいりたいと考えております。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　今月４日の愛媛県議会の一般質問でも、手話条例制定の提案があり、愛媛新聞でも大きく取り上げられておりました。制定は時代の流れだと思っております。今後も関係機関と密に連絡を取り合いながら、連携しながら、愛媛県が制定した際には、続いていけるように、あまり間を開かずに、手話が使いやすい社会を目指すために、早急な条例の制定を要望いたしておきます。