7 今後の成人式について

（質問）
○　次に、今後の成人式についてお伺いします。
　平成30年６月に民法の定める成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、今年の４月１日から施行されます。成人式の開催に法的な取決めはありませんが、仮に18歳を対象とした場合、進学や就職の時期と重なり参加ができない方が増えることが懸念されたり、初年度は18歳から20歳までの３年齢が対象となるため、会場や振り袖の予約が困難などの心配もあります。
　20歳を対象に行うという自治体が主流ですが、新居浜市においても今後も20歳を対象に行うのでしょうか。成人式という名称の見直しを変更し、二十歳の集いなどに式を命名する自治体もありますが、御所見を伺いいたします。
　20歳の開催となると、節目の年である20歳を祝う儀式としての面もありますが、旧友と再会を果たす同窓会や地元のよさを感じる場という意義が強くなってきます。二十歳の集いとは別に、30歳の成人式という地域活性化イベントを行うところもあります。30歳は、孔子の言葉にも三十にして立つとありますが、節目の年であり、ほとんどの方が社会人を経験し、生まれ育った地元について考える絶好の機会にもなります。Ｕターン、婚活、地元企業ＰＲなど、地方創生の一助となるイベントにもなると思います。
　また、18歳になった新成人に対して、市として成人としての権利や責任をどのように啓発していくお考えでしょうか、お伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　今後の成人式についてお答えいたします。
　成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法施行後における成人式の対象年齢につきましては、平成30年度に市内の特別支援学校を含む県立高校６校と高等専門学校の１年生から３年生を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、対象年齢を18歳とした場合、参加者の多くが大学受験、または就職といった人生の選択を迫られる極めて多忙な時期であることなどから、対象年齢を20歳とすることがふさわしいとの意見が82％でございました。
　このアンケート結果や社会教育委員会議からの意見を踏まえ、令和元年第９回新居浜市教育委員会定例会において、対象年齢を20歳と決定いたしております。
　なお、式典の名称につきましては、対象が新成人ではなくなることから、成人式に替わる新たな名称を社会教育委員会議等にも諮り、今後決定してまいります。
　次に、新成人への権利や責任の啓発につきましては、成年に達すると親の同意を得なくとも自分の意思で契約ができるようになるなど、様々な権利が与えられ、同時にそれらの責任を負うことになります。それに伴う被害を未然に防ぐため、高校をはじめとする関係機関と連携しながら啓発を推進してまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　将来式典の対象となる中学生、高校生にも加わってもらって、成人式の在り方を考える仕組みづくりも必要になろうかと思います。各自治体に右へ倣えではなく、全国的に紹介されるような事例に新居浜市の取組がなればと思っております。
　以上で私の全ての質問を終了いたします。御清聴いただきありがとうございました。