1 市長の政治姿勢について

（質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ、永易英寿です。
　通告に従いまして、代表質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　本市では、まちづくりの最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画が昨年度からスタートしております。石川市長を先頭に、目指す将来都市像－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現に向け、着実に各種施策に取り組んでおられます。長年の懸案事項である総合運動公園や市民文化センターの整備に向けても、堅実に取り組んでおられ、市政への期待感、将来の希望も膨らんでおります。
　また、東洋経済の都市データパック2022年版においては、新居浜市が愛媛県１位、四国３位にランクインしており、これまでの石川市政の取組が、確実に実を結びつつあります。
　石川市長の第３ステージの公約である７つの夢の実現に関しましても、また誠実、決断、実行をスローガンとして、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して、チーム新居浜で取り組んでおられます。
　石川市長、約２年を経過した現況の手応え、進捗状況はいかがでしょうか。
　また、今年度は、新時代の課題に的確に対応するため、組織機構の見直しを行っておられます。こども局、環境エネルギー局及び文化スポーツ局の３つの局の新設、また企画部には新たに政策研究班を設置しておられます。こども局では、子ども・子育て支援の充実、環境エネルギー局では、環境エネルギー政策の強化、文化スポーツ局では、文化、スポーツの振興に重点を置いた施策の展開、政策研究班では、様々なデータや統計を活用したり、新たな施策を研究、立案したりすることを念頭に、新しい新居浜の芽吹きの年となるよう、組織機構見直しを行っておられると認識しております。私もこの取組により、時代のニーズ、市民のニーズに沿う的確な施策が芽生え、今後の新たな展開、発展を期待しております。
　何事も初めが肝腎といいますが、組織機構見直しから約半年が経過した今、軸となる方針、また見えてきた成果、課題はいかがでしょうか。
　また、現在重点的に取り組んでおられる施策や今後の新たな施策展望などがありましたらお聞かせください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　自民クラブ代表の永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　私の政治姿勢についてでございます。
　まず、市長公約についての現況の手応え、進捗状況についてでございます。
　東洋経済新報社による都市の住みよさランキングにおいて、直近の評価として本市が愛媛県内で１位、四国内でも３位にランキングされたこと、大変うれしく受け止めております。こうした評価は、本市の産業基盤や豊かな自然環境といった魅力に加え、これまでの市政運営の中で継続的に取り組んできた子育て支援策や産業振興策、定住促進策等が総合的に評価されたものと考えており、これまでの市政運営に対し一定の成果、手応えを感じているところでございます。
　また、公約の７つの夢の実現や幸せの48施策につきましても、特に重点施策として掲げている15施策を中心に取り組み、新型コロナ対策の推進や産業を支える人づくり、ごみ減量化の推進、子育て支援の充実については一定の成果が表れていると考えております。
　一方、コミュニティの活性化や健康寿命の延伸など、現時点においては十分な成果が表れていない施策もございます。
　私の第３ステージの残り２年の任期におきましては、新型コロナウイルス感染症対応に万全を期すとともに、公約に掲げた施策の達成に向け、市民や事業者の皆様への丁寧な説明、対話に努め、チーム新居浜として誠実、着実な市政運営に努めてまいります。
　次に、企画部に新たに設置した政策研究班の軸となる方針、成果、課題、今後の展望についてでございます。
　軸となる方針といたしましては、様々なデータや統計を活用し、エビデンスに基づく効果的な新たな施策の研究、立案でございます。成果につきましては、８月に研究班から、各種行政手続についてのＤＸ化などの政策案についての中間報告を受けたところでございます。この政策案についてどう実現につなげるかが課題となりますことから、現在関連する各部局に対し、実現に向け現状や実施上の懸念事項について検証を指示しているところでございます。
　今後、持続可能なまちづくりの推進に向け、一つでも多くの政策を実現したいと考えております。
（企画部文化スポーツ局長答弁)
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇）　文化スポーツ局についてお答えいたします。
　まず、軸となる方針といたしましては、文化芸術の推進及び生涯スポーツ、競技スポーツの振興を図ることとしており、今年度は拠点となる市民文化センター、総合運動公園の整備に向けた構想、計画策定に取り組んでいるところでございます。
　成果といたしましては、４月に全日本ウエイトリフティング選手権、８月にインターハイウエイトリフティング競技大会をコロナ禍ではございましたが、関係の皆様の御協力をいただき開催することができました。その結果、多くの新記録を出すなど、成功裏に導くことができました。
　また、４月以降、文化スポーツ局の取組、事業を市民の皆様に発信するため、市公式ＬＩＮＥを活用し、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷＳ－ＮｉｉｈａｍａＣｕｌｔｕｒｅ＆Ｓｐｏｒｔｓ－、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷＳ－ＡＲＴ－を発信するなど、積極的に広報しており、市民の皆様からは、文化、スポーツに特化した体制が分かりやすくなったというお声をいただいておりますとともに、文化スポーツ局内の情報共有、連携が図られております。
　次に、課題についてでございますが、やはり施設整備につきましては、高額な建設費用が必要となりますことから、経済状況をはじめとした社会環境の変化を見据え、財源を確保していく必要性を認識しているところでございます。
　今後におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を踏まえ、新しい時代の流れに応じた市民の皆様が安心、安全に文化、スポーツに親しみ楽しむことができる機会を創出することにより、文化芸術、スポーツの振興を図ることができるよう、関係機関と連携しながら着実な事業の推進に取り組んでまいります。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇）　こども局についてお答えいたします。
　まず、軸となる方針といたしましては、来年４月のこども家庭庁の創設を視野に置きつつ、本市の実態と特性を生かして、子育てしやすい町を官民協働で目指すため、今年度は子供に関する事業やデータ等をこども局ミニ通信として公式ＬＩＮＥで発信し、子育て世代に限らず、幅広い層の方に関心を持っていただくよう努めながら、御意見や提案を積極的に収集いたしております。
　見えてきた成果といたしましては、これまでに類似のものも含めると100を超える意見が寄せられ、そのうち保育士日々雇用制度の新設や子ども食堂支援自販機の設置等、可能なものから逐次実現を図るなど、スピード感を持った対応ができるようになってまいりました。また、局員に現状をよりよくしようという意識がより高まってきたものと捉えております。
　一方、課題につきましては、７月に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、収集した意見を踏まえながら、現在、既存事業の見直しや新規施策の立案に取り組んでおりますが、子育て施策は全庁にまたがり、今後予算要望をはじめ、事業の実施に当たっては、他部局との連携が必須となるため、その調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、重点施策といたしましては、公立保育園等再編計画の年度内の策定を鋭意目指しております。
　新たな施策展望につきましては、多子世帯支援やまた運転マナーの向上やたばこのポイ捨て防止等、子供をその町で育てたくなるような施策全般に子ども、子育ての視点を取り入れたいわゆる子供が真ん中のまちづくりへの施策を展開したいと考えております。
（市民環境部環境エネルギー局長答弁)
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇）　環境エネルギー局についてお答えいたします。
　まず、軸となる方針といたしましては、地球温暖化による気候変動対策が急務とされていることに鑑み、脱炭素社会の実現に向けた取組推進を軸とし、地球環境の保全と継承、生活環境の保全と調和及び循環型社会の実現に取り組むことといたしております。
　この方針の下、本年度は、脱炭素施策の推進をはじめ、斎場施設の整備促進、新たな３Ｒ推進体制の構築、ごみ処理施設等長寿命化及びごみ処理施設集約化を重点施策と掲げており、これまでに本年６月に気候非常事態宣言を行い、2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明したほか、斎場の大規模改修、家庭ごみ一部有料化実施体制や民間と連携した３Ｒ推進体制づくり、３市連携によるごみ処理施設の広域化、集約化の具体的な検討着手など、一定の成果が上がったと考えております。
　また、ＳＮＳでＥ－Ｎｅｗｓ環境エネルギー局だよりを積極的に発信し、環境エネルギー局全体の啓発の充実、強化が図られたと考えております。
　一方で、市営墓地の適正管理、プラスチック製品の一括回収及び再商品化体制の構築、旧廃棄物処理施設の撤去など、まだまだ課題もございます。
　さらに、現在新たな施策として、公共施設のＺＥＢ化や電気自動車の導入、民間との連携強化を図ったリサイクル、処理システムの構築について研究を進めているところでございます。
　これらの課題を局内の総力で取り組み、今後も環境エネルギー局の設置目的である脱炭素社会の実現に向け精力的に事業の推進を図ってまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　先ほど電気自動車の導入という答弁もありましたが、例えば公用車の中で電気自動車の割合を高めていくとか、具体的に市民に見える方針として何か決まっている点がありましたらお聞かせください。
（市民環境部環境エネルギー局長答弁)
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　電気自動車導入の具体的な方針があるかということかと思います。
　現在、環境エネルギー局を中心に脱炭素社会に向けたいろんな施策の研究をしておりまして、電気自動車の導入というのは、やはり今後公用車に向けて導入をしていかなければならないという考え方、その方針というのは掲げております。ただ、実際に電気自動車を導入するに当たっては、様々な課題がございますことから、現在、そういった課題の整理をしている状況でございまして、一定の方向性を、少し一歩進めた具体的な方向性を出すべく、今庁内プロジェクトチームをつくって検討をしているところでございます。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　ありがとうございました。各種施策が着実に進んでいること、本当に期待しております。また、最近ですと、プレミアム付き地域応援券そうりゃ×２新居浜も堅調に購入が伸びているとお聞きしております。今後も時代のニーズ、市民のニーズに沿った施策の展開を期待しております。