6 ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築について

（質問）
○次に、ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築についてお伺いいたします。
　福祉相談は、高齢、障害、児童、地域福祉、ＤＶ、経済的困難、所得保障など多岐にわたり、重層的な課題を抱えている困難事例への対応が求められます。これらの重層的な困難事例を解決するためには、分野を問わないワンストップの窓口をつくり、総合相談支援体制の整備充実を図る必要があると思います。組織を大きくするという意味ではなく、窓口の見える化と中間支援組織のコーディネーター的な役割を担う職員の役付け、また困難事例に対応したケース会議の開催や組織を横断する課題に即時対応できる役職の位置づけ、明確化を図り、総合案内ができる人材の育成も必要だと思います。市としての現況のワンストップ福祉相談体制、または今後のワンストップ福祉総合相談支援体制構築に向けた取組状況はいかがでしょうか。
　先進窓口自治体としては、千葉県富里市の福祉総合相談、福岡県糸島市役所の福祉の総合相談窓口などが挙げられます。新居浜市の市民課のおくやみコーナーは、窓口に来られた市民に対し、丁寧に寄り添い、向き合う姿勢が好評であると思いますが、そのように来庁者の不安や負担を少しでも軽減する窓口、体制づくりが複雑多様化する福祉相談においても必要だと思います。相談のたらい回しを解消し、孤立を防ぐため、断らない窓口であるワンストップ福祉総合相談支援体制の構築に向けた取組、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　ワンストップ福祉総合相談支援体制の構築についてお答えいたします。
　ワンストップの窓口体制につきましては、庁内関係課のほか、社会福祉協議会や他の機関とも意見交換を行うなど、実現の可能性を検討しておりますが、これまでのところ、専門性と多様性及び包括性の同時実現が難しく、また場所や人員の確保も困難であるため、実現できていないのが現状でございます。
　福祉の相談窓口体制につきましては、国が打ち出した地域共生社会の提起において、高齢者、障害者、子供、生活困窮など、各福祉分野をまたぐ複合的な生活課題にも対応できる包括的な相談体制の構築が求められております。
　一方で、地方に求められている組織には、地域包括支援センター、子育て包括支援センター、成年後見センター、地域生活支援拠点などがあり、各分野での専門性は年々高まっております。このため、各分野で専門的かつ包括的に相談受付できる体制や人材の確保は、ますます困難になってきております。福祉の窓口では、相談者の状況や特性により、複数の部署や他機関にまたがる相談、長時間御自分で細かく説明される方、担当者の説明に対して介助者の同意を必ず求める方など、様々なケースに対応しております。このため、窓口担当課では、庁外他機関へは担当課から連絡を取り、相談内容をお伝えするでありますとか、相談内容のキーとなる課題と付随する課題を見極め、早期にキーとなる部署での相談を中心に組み立てるあるいは一つ一つの課で御自分が納得するまで御説明いただくなど、ケースや相談者に応じた対応を行い、相談のたらい回しや孤立を生じさせない窓口運営に努めております。
　ワンストップの窓口の実現には、解決すべき課題が多くございますが、これまでの相談支援の取組を生かしつつ、包括的な相談支援体制に近づけるよう、関係する各課、各機関との連携強化に努めてまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　長引くコロナ禍や物価高で影響を受けている市民の方が多いですので、複合的な課題あるいは制度のはざまの相談など、市民に寄り添って解決に向けたサポートを行う仕組みを今後も引き続き構築していただくよう、お願いいたします。