7 誰一人取り残さないまちづくりについて／ (2) 不登校の児童生徒への支援拡充

（質問）
○次に、不登校の児童生徒への支援拡充についてお伺いいたします。
　令和２年度に30日以上登校せず不登校とみなされた小中学生は、前年度より8.2％増の19万6,127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で判明しました。新居浜市も例に漏れず、年々学校に登校しづらい児童生徒が増えているということですが、令和４年２月、私が多子世帯入学準備金支援事業の廃止についての理由を議会質問した際、不登校対策をはじめ、喫緊の課題となっている事業を優先して取り組むためと御答弁いただきましたが、不登校対策への支援拡充として、具体的な今後の方策を教えてください。
　私は、不登校児童生徒への学びや体験の機会の減少を心配しております。文部科学省では、平成29年３月に各教育長宛てに不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についても通知を行っておりますが、その内容は、文部科学省において、平成27年１月にフリースクール等に関する検討会議を発足させ、１、フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け、２、子供たちへの学習支援の在り方、３、経済的支援の在り方、４、その他フリースクール等に関連する事項について検討し、不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実、個々の児童生徒の状況に応じた環境づくりを取りまとめています。具体的には、１、教育委員会・学校と民間の団体等が連携した支援の充実、２、家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実、３、支援のための体制整備について適切な対応をするよう、御指導いただきたいとの通知です。
　新居浜市の現在の対応状況、支援充実に向けた取組状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
（教育長答弁)
○次に、不登校の児童生徒への支援拡充についてでございます。
　まず、今後の方策についてでございます。
　今年度中萩中学校にサポートルームを設置し、専任の登校ナビゲーターとＩＣＴ支援員を配置して、きめ細やかな学習指導を行う子供たちにとって安心できる居場所を整備いたしました。また、タブレット端末の持ち帰り学習を開始いたしましたことから、タブレット端末を活用して自宅で過ごしている児童生徒への支援も強化してまいりたいと考えております。
　次に、学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてでございます。
　フリースクールとの連携につきましては、保護者と学校、フリースクールとの間で十分な連携協力関係が保たれ、学校の教育課程に基づき、学習計画を作成して、フリースクールで学習を進めている事案もございます。また、経済的に困窮している家庭に対して、フリースクール等の授業料を補助する愛媛県の補助金制度につきましても周知を図っております。
　今後におきましても、フリースクールと学校、あすなろ教室等が相互に協力、補完し合いながら、個々の実情に応じた適切な支援を行えるよう、取り組んでまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　不登校の児童生徒への対策支援には、各種補助金等も少ない傾向にありますので、一般財源を投入してする比重というのも高くなってくると思いますが、悩みや不安を抱える子供たちへの支援がさらに充実されるよう、それぞれの学校や地域における取組が進められることを期待しております。