8 四国一子育てしやすいまちの実現について

（質問）
○次に、四国一子育てしやすいまちの実現についてお伺いいたします。
　まず、男性の育休取得率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
　総務省の調査によると、地方公務員の男性の育休取得率は、令和２年度で13.2％と公表されております。取得率が高い自治体として、茨城県龍ケ崎市役所の男性職員による育児休業の取得率が、７年連続で100％に達したと８月18日の茨城新聞クロスアイで報道されておりました。龍ケ崎市も初めから取得率が高いわけではなく、市長自らイクメンとして初の取得者になったトップダウンの取組が根を下ろし、浸透しております。
　新居浜市も平成28年８月２日に男女共同参画推進期間中に市長、副市長、教育長の３名がイクボス宣言を行っております。今年の10月には、改正地方公務員育児休業法が施行され、地方公務員が取れる育休の回数が増え、より社会的に仕事と家庭の両立に向け、柔軟に対応できる職場づくりが求められます。隗より始めよという言葉どおり、新居浜市も率先して男性の育休取得率を向上させる必要があると思いますが、取得率向上に向けた取組と取得率、近年の状況はいかがでしょうか。
　次に、市職員の育児のための短時間勤務、部分休業の対象拡大についてお伺いいたします。
　厚生労働省の今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書では、子供の健やかな育ちという観点から、継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置については、小学校３年生修了時まで延長すべきものと考えると述べられています。現在、新居浜市の対象は、未就学児年齢ですが、より産みやすく育てやすい環境を整備するため、対象を引き上げてはいかがでしょうか。松山市など他市の状況も参考にしながら、前向きに検討していただきたいと思います。制度があっても使えない文化に一石を投じるためにも、新居浜市から日本を変えていくというお気持ちで今後の御所見をお伺いいたします。
　次に、無園児対策についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、今年２月に保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児、いわゆる無園児が、2019年度全国で約182万人に上ると推計を公表いたしました。政府は、来年４月にできるこども家庭庁で、無園児対策を本格化させると発表しています。育児で困難を抱える家庭で、親子が孤立すれば、虐待などのリスクも高まり、親子の精神的なストレスも増加します。一般的な無園児の理由は、就学までは家庭内保育で対応する、保育所に空きがない、医療的ケア児が受入れを拒否される、貧困的困窮、ネグレクトなどの育児放棄等々あります。無園児の実数把握は難しいかもしれませんが、新居浜市における無園児の推計はいかがでしょうか。
　また、その対策状況はいかがでしょうか。ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない政策が必要です。まずは新居浜市内の無園児の実態把握をする、そして無園児に至る背景を分析し、制度として対応することが重要だと思います。御所見をお伺いいたします。
（総務部長答弁)
○総務部長（高橋正弥）（登壇）　四国一子育てしやすいまちの実現についてお答えいたします。
　まず、男性職員の育児休業の取得率向上に向けた取組につきましては、新居浜市職員の育児休業等に関する条例が、本年４月１日に改正されたことに伴い、子の出生時の手続のため、人事課に来た男性職員に対し、個別に育児休業や出産補助休暇などの各種制度について具体的に説明し、取得を促しているところでございます。
　次に、近年の男性職員の育児休業の取得率につきましては、令和元年度は7.7％、令和２年度ゼロ％、令和３年度は8.3％でございます。
　次に、市職員の短時間勤務と部分休業の対象拡大についてでございますが、仕事と育児の両立支援に関しましては、厚生労働省を中心に議論されており、今後もさらに拡充されていく方向ではないかと考えております。
　本市におきましても、これら国における議論や人事院規則、愛媛県、県内各市、類似団体の動向を注視しながら、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境づくりに努めてまいります。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇）　無園児対策についてお答えいたします。
　まず、本市における無園児の推計についてでございます。
　無園児の定義は、明確ではありませんが、令和４年４月１日現在、ゼロ歳から５歳までの就学前児童のうち、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所のいずれにも通っていない子供の数は1,293人となっており、この中には認可外保育施設を利用していたり、年度途中入所の児童数も含まれております。
　次に、対策状況についてでございます。
　無園児の理由は様々ですが、就学までは家庭内保育でとの御方針の御家庭には、親子で通える児童センターや地域子育て支援拠点施設、また保育施設での一時保育サービス等を御利用いただき、育児負担の軽減と孤立防止を図っております。
　一方、ネグレクト等が原因で入所に至ってない場合は、行政として見守りの強化等、至急対策を講じるべき案件であるため、毎年実施している乳幼児健診未受診者及び未就園児に対する状況確認調査や保健センターによる妊婦全員との面接、乳児家庭全戸訪問等の機会を通じて、支援が必要な家庭を発見し、必要に応じ要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携して対応いたしております。
　今後におきましても、引き続き支援を必要とする子供の実態把握に努め、こども家庭庁による保育政策等、国の動向も注視しながら取組を推進してまいります。
（再質問）
○１７番（永易英寿）（登壇）　無園児につきましては、各自治体どこもそうですが、大体2.5％から３％程度は人口比に対しまして各学年にいるんではないかと思いますが、今後もこども局、先ほどの答弁でもありましたように、ＬＩＮＥ等でも非常に活動が見える化で、ミニ通信等も私も拝見させていただいておりますが、非常に分かりやすい発信をしていただいておりますので、また無園児対策につきましても、誰一人取り残さないという考えで引き続き対策をお願いして、次の質問に移りたいと思います。