1 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について／(1)雇用の状況

（質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　まず、就労者の定着の促進と障害者の就労支援について質問します。
　労働力人口の減少に伴い、人手不足の状態が続いています。
　そのような中、全国の新規学卒者の就労３年以内の離職率は、昨年の厚生労働省の発表では、高卒で35.9％、大卒で31.5％ということです。
　また、近年障害者を雇用する企業数、一般就労する障害者数はともに増加傾向にありますが、全国的には法定雇用率を達成している企業は48.3％です。
　市の取組について質問いたします。
　雇用の状況について。
　８月29日発表の有効求人倍率は、全国で1.29倍、愛媛県では1.34倍となっています。新居浜市ではどのような状況でしょうか。
　また、新規学卒者の就労後３年間の離職率について、本市の状況を教えてください。
　法定雇用率について。
　新居浜での達成企業割合はどのくらいですか。
　また、その現状をどう捉えているのか、お伺いいたします。
　さらに、雇用率達成企業を増やしていくために、市としてこれまでどう取り組んできたか、今後企業にどう働きかけていかれるのか、併せてお尋ねします。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　雇用の状況についてお答えいたします。
　まず、本市の有効求人倍率につきましては、８月29日付ハローワークの発表によりますと、1.62倍となっております。
　次に、本市の平成31年３月新規学卒者の就労後３年以内の離職率につきましては、ハローワークに対して雇用保険適用事業所が入離職の手続を行った状況から算出した推計値といたしまして、高校卒で37.3％、大学卒で22.2％となっております。
　次に、障害者の法定雇用率達成企業割合及びその現状をどう捉えているかについてでございます。ハローワークにお伺いしましたところ、市単独での法定雇用率の集計は行っていないとのことでしたが、集計のある愛媛県での数値で申し上げますと、令和４年法定雇用率達成企業の割合は51.9％となっております。
　現状といたしましては、愛媛県の達成企業の割合は、全国平均を上回ってはいるものの、約５割となっており、本市におきましても、未達成企業がまだまだ多いものと予想されますことから、企業への制度周知が必要と捉えております。
　次に、雇用率達成企業を増やしていくためのこれまでの取組と今後の企業への働きかけについてでございます。本市では、これまで障害者法定雇用率の制度周知のためにホームページへの掲載、企業訪問時における個別周知を行ってまいりました。
　今後におきましても、障害者の雇用率向上を図るため、関係機関と連携し、ホームページや企業訪問時において、制度周知に取り組んでまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございます。
　御答弁から市内企業の人手不足の状況や離職者の状況が分かりました。人が足りない、でも一方、働き手が欲しいと思っても、県で５割ぐらいの達成率ということで、障害者を今まで雇ったことがない企業からは、うちで障害者に働いてもらうイメージが湧かないという声が聞かれます。障害者の離職率は、一般の人よりもさらに高いのですが、短期段階で適切な配慮が行われることで改善されるというデータもあります。先ほど市長から御答弁いただきました障害者と雇用企業にはそのためのサポートが様々あります。社会貢献をしつつ、業務改善もできる、障害者を雇用した企業からは、人手不足の解消、業務の見直しによる生産性の向上、職場環境の改善、従業員の意識改革などのメリットがあったとの声があります。ペナルティーを受けないためといったネガティブな視点ではなく、誰もがより働きやすい職場にしていく契機になるというポジティブな視点が求められますし、その視点が市の労働行政にあるかということが問われるのではないでしょうか。
　雇用の状況のうち、企業への働きかけについて質問します。
　雇用率達成企業を増やしていく取組、今までもされてきたということですけども、これが市の福祉ではなく、市の商工労政の中にしっかりと位置づけられているでしょうか。数値目標を掲げて積極的に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
（経済部長答弁)
○経済部長（宮崎司）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問の趣旨としては、市の労働行政の中に、障害者の雇用率達成企業をポジティブな意識を持ってやっているか、もしくは数値目標を掲げて今後取り組んだらどうかというような御質問だったかと思います。
　私どものほうでも、労働行政の中でそういうふうな雇用行政の部分についても今重要な視点になりつつあるというふうに考えております。現状で申し上げると、数値目標を定めたような取組にはまだ至っておりませんが、御提案いただきました趣旨なんかも踏まえまして、福祉部局とも連携しながら、今の現状51.9％の達成状況なんかも踏まえて、今後調査研究をしながら、そういうふうな目標を掲げてやっていくような方向性を模索してまいりたいというふうに考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　ありがとうございます。部局の枠にとらわれずに推進していただくことを期待いたします。