2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前60日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該常任委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　常任委員会の委員長は、議会においてそれぞれの常任委員の中から選任する。

3　議会運営委員会及び特別委員会の委員長並びに委員会の副委員長は、委員会において互選する。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により辞任を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

3　議会運営委員会及び特別委員会の委員長並びに委員会の副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　委員等は、前項の規定により開催する委員会(以下「オンライン委員会」という。)へのオンラインによる出席(以下「オンライン出席」という。)を希望するときは、委員長の許可を得なければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させること(オンライン出席委員においては、オンライン出席ができないようにすること)ができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条、第27条及び第28条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている常任委員会の委員は、改正後の条例に定める常任委員会の委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている常任委員会の委員は、改正後の条例に定める常任委員会の委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている常任委員会の委員は、改正後の条例に定める常任委員会の委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている総務委員会の委員は、改正後の条例に定める総務委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている教育福祉委員会の委員は、改正後の条例に定める教育福祉委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている産業経済委員会の委員は、改正後の条例に定める産業環境委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている都市環境委員会の委員は、改正後の条例に定める都市建設委員会の委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(別子山村の編入に伴う特例)

2　別子山村の編入の日(以下「編入日」という。)以後の常任委員会の委員の定数については、別子山村を編入する新居浜市の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、この条例による改正後の第2条の規定にかかわらず、同条第1号中「8人」とあるのは「17人」と、同条第2号中「8人」とあるのは「9人」と、同条第3号中「7人」とあるのは「8人」と、同条第4号中「7人」とあるのは「8人」とする。ただし、議会の議員に欠員が生じ、その定数が減少したときは、これに応じて、企画総務委員会の定数が減少するものとする。

3　常任委員会の委員の定数については、編入日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出される新居浜市の議会の議員の任期に相当する期間に限り、改正後の第2条の規定にかかわらず、同条第3号中「7人」とあるのは「8人」とする。

(経過措置)

4　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている総務委員会の委員は、改正後の条例に定める企画総務委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている教育福祉委員会の委員は、改正後の条例に定める福祉教育委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている産業環境委員会の委員は、改正後の条例に定める市民経済委員会の委員に、現に改正前の条例により選任されている都市建設委員会の委員は、改正後の条例に定める環境建設委員会の委員に選任されたものとみなし、改正後の常任委員会の委員の任期は、改正前の条例に定める常任委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙以後において選任される常任委員の定数について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日以後初めて選任される議会運営委員の任期は、改正前の条例に定める議会運営委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、現に改正前の条例により選任されている議会運営委員会の委員長及び副委員長は、改正後の規定により選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後初めて選任される議会運営委員会の委員の定数について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙以後において選任される常任委員の定数について適用する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(平成25年3月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後初めて選任される議会運営委員会の委員の任期は、この条例の施行の際現に選任されている議会運営委員会の委員の任期満了の日までとする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は同日以後最初に招集される議会の招集の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。